平成20年第１回定例会（第６日 ３月５日）
相崎佐和子（１回目の発言）
１点目の質問は、発達障害児の支援についてであります。発達障害とは、近年新たに出現した言葉です。具体的にはＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの障害を示します。
英文字ですので説明を申し上げますと、ＬＤとは、学習障害でございます。全般的な知的発達におくれはないものの、聞く、読む、書くなどの能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す状態です。ＡＤＨＤは、注意欠陥多動性障害です。年齢や発達に不つり合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とする障害で、社会生活や学校生活を営む上で困難を示す状態です。高機能自閉症は、知的発達のおくれを伴わない自閉症であります。 つまり、発達障害とは、知能や身体に著しい障害があるわけではないものの、学習を進める上で困難があったり、人とうまくコミュニケーションがとれなかったり、集団生活を円滑に進められなかったりなどの困難を持ち合わせている障害で、近年特に支援、教育が必要であると認識をされたものです。また、その原因は脳の機能の働き方によるものであり、決して保護者の育て方や学校の教育や、本人の努力不足などが原因ではありません。さらに、一生涯継続するたぐいの障害ではなく、周囲の理解と適切な指導により、よりよく成長していくと言われています。
そこで近年この発達障害に対し、支援体制を整備することが重要視されるようになりました。平成１６年１２月、発達障害者支援法が成立をし、発達障害者支援の推進の必要性が初めて立法化をされました。これには、発達障害支援の実施は、自治体の責務であるということも明文化されました。また、教育分野では、平成１９年４月施行、改正学校教育法により、これまでの障害児教育が、発達障害児も新たに加えられての、特別支援教育と変わりました。障害児ではなくて、特に支援が必要な子との理念のもとに、適切な教育や指導を実施する旨が記されています。先日の新聞報道では、京都大学初め各地の大学で、発達障害の学生を大学でフォローして支援をしていこうという動きが出始めたとありまして、社会でも認識が深まっています。
さて、このような内容、背景の発達障害でありますが、私は特に注目すべき点が２つあると考えています。まず１つは、対象人数の多さです。平成１４年、文部科学省調査によりますと、発達障害の児童生徒は、全体の６．３％と示されました。１クラスに二、三人は発達障害児が存在するということになります。これには各種意見がございますが、現場からは、いや、もっと多くて全体の１０％、１クラスに４人は発達障害児が存在するとの声もございます。私はこの数字を知ったときに、非常に驚きました。かくも多くの児童生徒が、実は特別な支援を必要としており、そして今まではその存在すら注目されずに、必要であった支援も実施されていなかったのかと、非常に胸を痛めた次第です。
発達障害のもう１つの注目事項は、乳幼児期、学齢期における支援の重要性ということであります。発達障害は、学習での困難や集団生活での困難を生じるものと申し上げましたが、といたしますと、今大きな教育課題となっています学力不振や、いじめや、不登校、引きこもりなどの原因に直結しやすいということは、容易に想像できるところであります。
つまり、これらの教育社会課題を解決するには、実は発達障害の児童生徒を支援していくことがベースとなり、かぎになるのであり、そういった意味で発達障害の支援というのは、何も特別な子に特別な支援を行うというのではなくて、一人一人の児童生徒のニーズを見きわめて、適切な指導、支援を行っていくことであります。私はこの話を聞きまして、深く納得するとともに、支援の重要性を改めて強く心に感じた次第でした。
以上、述べてまいりましたことから、この伊丹市においても、発達障害の、特に乳幼児期学齢期においての支援体制を整備することが不可欠だと考えています。本市では、既に先駆的にさまざまな支援を実施している状況ではありますが、まだ発展途上段階であり、盤石な体制とは言えません。そこで以下、多くの課題がございますが、特に５点をピックアップして質問をさせていただきます。
１点目は、まず、伊丹市の方向性について伺います。発達障害の、特に乳幼児期、学齢期における支援体制の整備は、非常に重要と申し上げてまいりましたが、まずは大きなところで、支援に対しての市としての思い、決意のほどをぜひお教えください。
２点目です。発達支援センターの構築についてであります。乳幼児への支援ということをまず考えますと、現在の体系は乳幼児健診や、医療機関、保健所、保護者などからまず発見がされ、家庭児童相談員などが相談を受けます。そして、早期療育事業、児童デイサービス事業所のカルミア、また知的障害児通園施設のつつじ学園に通園をする。また、保育所や幼稚園に通園しながら、適切なケアを受けるなどの方向に進みます。
このように各所でケアは実施されていますが、個々に取り組みを実施していること、また、障害の種別や年齢により、ふるい分けられるなどの課題が存在をしています。また、一元化されていないために、総合的なコーディネートが難しいとも言われています。
そこで必要になりますのが、中心的、総括的な役割を担う発達支援センターの構築であります。このトータルサポート施設となる発達支援センターは、今ありますつつじ学園、きぼう園、カルミアの機能を包括するものとして、当初は昆陽池の南東に建設予定でありました。きぼう園の北側でございますね。しかし、その場所は阪神こども急病センターの建設地と変わりまして、御存じのとおり、来月から診療がオープンする運びであります。もちろん小児救急の体制整備は積年の課題でありまして、急病センターの開設は大いに歓迎すべき事柄ではありますが、このために発達支援センター構想は、現在先送りとなっております。そして、昨年出されました公共施設再配置計画案におきまして、この発達支援センターは、現法務局の跡地に建設予定と、計画で上がっております。
この発達支援センターは、伊丹市総合計画第４次後期事業実施５か年計画では、事業費３億７２００万円、うち一般財源９８００万円でプランニングされております。また、第２次伊丹市障害者計画、そして伊丹市障害福祉計画では、「（仮称）発達支援センターとして療育システムを再構築する。期間は平成２１年度から２３年度」と明記されています。そこで伺います。
このペンディング状態になっている発達支援センター構想について、積極的に進めていくべきだと考えますが、これからのビジョンはいかがでしょうか。場所、事業内容ともに今後十分な検討が必要であると考えます。ソフト事業の充実ももちろん必要ですが、停滞中のハード整備について、まずはビジョンが欲しいところです。見解をお教えください。
３点目の質問は、教育分野での支援体制の充実についてであります。先ほどは乳幼児について考えましたが、次に、児童生徒、学齢期においての発達障害支援を考えます。
現在の取り組みといたしましては、各学校・園にスクールアシスタント、学校生活支援教員、特別支援教育支援員などが配置をされ、サポートが実施をされています。
また、総合教育センターにおきましては、各学校・園への相談員の巡回、特別支援教育相談、ことばの支援教室、医療発達相談の４事業が展開されています。
そして、市立伊丹養護学校では、市内全域の特別支援教育のサポートセンターとして、ＥＳＣ教育支援センターなるものを立ち上げ、教職員による学校・園への巡回、教育相談、放課後サポート教室などを実施中です。
各所で熱心に取り組みが実施をされておりますが、課題は先ほどと同様に、まず個々に実施展開されているという点ではないでしょうか。連携会議などは実施をしているとのことでございますが、非効率感は否めず、また一本化されていないために、子供も保護者も不安や困難を感じています。
そこで、これらの取り組みを集約し、一元化して、センター機能を充実させることが望ましいと考えます。そこには専門機関として、教職員初め臨床心理士や言語療法士、精神科医などがそろったスペシャリスト集団を形成するのが理想でありましょう。そこで伺います。
教育分野での発達障害の支援体制について、総合的なビジョンはどう位置づけているのでしょうか。ソフト事業を集約化したセンター機能の構築、また専門機関としての充実が必要と考えますが、御所見を伺います。
次に、市立伊丹養護学校について伺います。
平成１９年４月施行、改正学校教育法によりまして、伊丹養護学校を含む特別支援学校は、在校生だけではなく、特別支援教育に対して地域全体のセンター機能の役割を担うこと、と定義をされました。それを受けて、伊丹養護では、本来の肢体不自由の在校生の教育に加えて、地域の発達障害の児童生徒に対する支援にも積極的に取り組んでいる現状です。
しかし、お話を伺いますと、地域の発達障害のサポート事業については、校内の教職員のみでチームを組んで実施をしており、加配はないとのこと、さらに２０年度は、４人の新入生が入学する予定で、教職員の人的配置はさらに厳しくなり、今行っている放課後サポート教室などは、存続できるか不明とのことでありました。そこで伺います。
具体的に市立伊丹養護学校の、特に地域全体のサポート事業についての展望をお聞かせください。仮に伊丹養護学校においてセンター機能を充実させていくというのであれば、人的配置や財政的措置も必要となるでしょう。崇高な理念のもとに熱心に取り組まれている先生方ばかりでも、大変な負担になると思います。まずは方向性を示し、具体策を検討することが必要ではないでしょうか。
続いてスクールアシスタントについて伺います。
現在、市内各学校・園には、発達障害児支援のために、さまざまな人的加配が実施をされています。このうちスクールアシスタントは、現在市内小学校に８人配置されています。これは県配置でありまして、財政的には県負担、市負担２分の１ずつとなっています。１９年度は県補助で８７４万５０００円が予算組みされております。しかし昨年出されました兵庫県の行革プランにおきまして、このスクールアシスタント補助カットの方向が打ち出されました。２２年度までは減額の経過措置がとられまして、２３年度以降は県補助廃止と打ち出されております。スクールアシスタントは、各配置校において、対象児童のケアや、また、教職員のサポート、アドバイスを行っており、大変好評と伺っています。可能な限り人員削減は避けたいものです。そこで伺います。
県補助が廃止の方向性にある今、スクールアシスタントを、今後、市としてどう進めていく方向性でしょうか。存続、さらには増員が望ましいところではありますが、御所見をお聞かせください。
続いて、教職員の研修ということについて伺います。
これは私ごとで恐縮ですが、私は教育学部の出身でして、大学、大学院と教育について多少一通り話を聞いた経験がございます。随分前の、１５年ほど前の話でございますが、そのときは、発達障害なる言葉はなかったように記憶しています。そんな概念すらなかった時代でありました。もし私が今教師をしていたら、発達障害の児童生徒にどう対応していいのか、きっと困惑しているでしょう。今、現場の先生方も試行錯誤されているのではないかと想像するところです。
そこで発達障害の支援について、教職員の研修ということも重要なファクターではないかと考えるところです。もちろん研修をすれば済むというものでもありませんし、また、現場の先生方は、改めて研修をしなくても、今までしっかりと指導されてきたことであろうと思いますが、教職員の方々が、研修を通して発達障害に対し、資質や専門性を向上させることは、意義深いことだと考えます。
ことし２月に提示されました伊丹市特別支援連携協議会からの、「今後の特別支援教育のあり方」におきましても、教職員の資質の向上が必要であり、体系的な研修プログラムの充実を図る、と明記がされていました。ちなみに現状は、総合教育センターで年４回の全体研修や、また校内での実地研修を行っているとのことですが、さらなる充実が望まれるところです。そこで伺います。
今後、教職員を中心とした発達障害支援についての研修の方向性についてお教えください。すべての教育の基本となり、数々の教育的課題の解決につながる発達障害の支援は、教職員はもちろん、より広い範囲で理念を共有し、専門性を高められるような研修の場が必要だと考えます。
以上、多くを申してまいりましたが、御答弁をお願いします。ちなみに通告書で発達障害の害の字が漢字になっておりますが、平仮名に訂正をしていただければ、幸いです。
続いて２つ目の質問にまいります。レジ袋の削減についてであります。
今、全国各地でレジ袋削減の運動が広がっています。積極的に取り組みを進める自治体も急増しています。そもそもレジ袋は、１９７０年代に出現をしました。それまでは、御存じのように、買い物の際には竹で編んだかごなど、何らかの入れ物を持参していたものです。私も母がいつも使っていたバッグをよく覚えております。
そこへレジ袋が出現をしまして、便利、無料などの理由から、わずかの間で我々の生活にレジ袋は密着をいたしました。現在では、日本ポリオレフィンフィルム工業組合によりますと、レジ袋は１人年間３００枚消費しているそうです。日本では年間３００億枚消費という計算になります。しかし、このレジ袋、昨今では削減の方向性が唱えられています。その理由は、主に４点あります。
１点目は、石油の消費削減ということです。レジ袋は製造するのに１枚１８．３ミリリットルの大さじ１杯分ぐらいだそうですが、原油が使用されます。年間３００億枚のレジ袋が全国で消費されていると換算すると、日本はレジ袋製造に原油年間５５万キロリットルを使用している計算になります。また、廃棄物として焼却する際にもエネルギーとして石油が使用されます。京都大学環境保全センターによれば、製造、焼却分合わせてレジ袋に石油エネルギーは年間７４万キロリットル使用されているという試算だそうです。限りある資源の石油の消費を抑えるために、また日本の原油輸入に係る財源見直しのために、レジ袋削減は一つの手段だと言われています。
２点目の削減理由は、二酸化炭素の削減であります。レジ袋１枚につき製造時、焼却時合わせておおよそ６０グラムの二酸化炭素が排出されます。１世帯で年間３４キロ、全国で年間１億７０００万キロの二酸化炭素排出量だそうです。地球温暖化の抑制に、レジ袋削減は有効であります。
３点目の削減理由は、廃棄物の減量化ということです。ごみを減らすということです。環境省では、容器包装類廃棄物のうち、レジ袋は１５％を占めると試算しています。レジ袋を削減することで廃棄物の量が減り、行政が負担する廃棄物処理のコスト削減が可能になります。新炉を建設予定の伊丹市においても、耳寄りな情報であります。
また、自然界で分解されないというのも削減理由だそうです。イギリスでは、打ち上げられた鯨の体内からナイロン製の袋が５０枚見つかり、レジ袋削減の契機になったそうです。また、イルカやウミガメは、海中に漂うレジ袋をクラゲと間違えて食べ、死亡するケースが多いそうです。奈良公園の鹿もレジ袋を食べて死亡という報告がございます。
このような理由を背景に、今世界各国では、ヨーロッパを初め、韓国、台湾、南アフリカなど、非常に多くの国々でレジ袋は課税、もしくは有料化が実施されています。そして、日本では、平成７年に容器包装リサイクル法、通称、容リ法が成立し、平成１８年にはさらに改正されて、レジ袋削減の方向性が示されました。
そんな中、多くの自治体が独自でレジ袋削減の取り組みを進めています。
有名なのは東京都杉並区でありまして、レジ袋に課税を行っています。平成１２年４月施行の地方分権一括法により、自治体独自での目的税が可能になったことを利用し、杉並環境目的税、通称レジ袋税が、この２０年度よりスタートするそうです。レジ袋に対し５円の税がかかり、その税収は環境保全に使用されるということです。北海道浜中町では、行政主導で、庁内の小売店すべてでレジ袋を有料化したそうです。ほか、多くの自治体でレジ袋有料化を推進しています。また、三重県伊勢市では、マイバッグを各戸配布したそうです。愛知県豊田市などでは、レジ袋辞退者への特典に、自治体として補助を出しているそうです。佐賀市では、その景品として数万円相当の旅行券などが市単で出されました。また、川崎、仙台、敦賀、掛川など多くの自治体にて、行政、事業所、消費者、この３者で協定を締結し、取り組みを進めています。
そして、兵庫県では、兵庫レジ袋削減推進委員会が昨年発足し、ことし１月にレジ袋削減推進に係る兵庫活動指針が報告されました。削減目標として、平成２２年までに県内レジ袋使用枚数を２５％削減、枚数にして２億３０００枚を削減すると目標値が掲げられました。
そして、伊丹市はと言いますと、「ごみ減量化・再資源化推進宣言の店・事業所（エコショップ）」なる取り組みで、レジ袋削減などに取り組む市内店舗などに、認定書とステッカーを交付しています。そのほかマイバッグ持参運動などの啓発事業を行っているそうです。また、伊丹市消費者団体連絡協議会でも啓発活動が実施されています。
なお、「伊丹市ごみ減量化市民会議提言書」や、「伊丹市一般廃棄物処理基本計画」には、レジ袋削減を推進する旨が記載されています。
さて、このレジ袋削減、課題も存在します。１つ目の課題は、消費者の手間、負担ということです。しかし、これは条件が整えばさほど困難ではないと考えています。かく言う私も、以前は少し煩わしいイメージを抱いておりましたが、今はマイバッグを持参し、レジ袋はほとんどいただいておりません。きっかけは、市のイベントでマイバッグをいただいたことでした。いざ使いだしますと、ささいなことではあれど、環境に貢献している気がして気持ちのよいものであります。煩わしさも皆無でした。
また、行きつけのスーパーマーケットがレジ袋有料なのもきっかけでありました。この店舗は、レジ袋１枚５円でありまして、レジの手前にレジ袋が置いてあり、欲しい人は買い物かごに入れて、商品と一緒に精算をするというシステムであります。レジ袋を買うお金が節約できたという意識も生まれて、私も張り切ってマイバッグを使用している次第ですが、消費者の手間という課題は、実際は想像よりも困難ではないと、私は考えています。
また、店舗側の抵抗感ということも課題と言われています。レジ袋を削減すると、客足が遠のき、売り上げが減少するのではという店舗側のおそれであります。確かに深い課題でありますが、レジ袋有料化に取り組んだある店舗では、最初の数カ月は売り上げが落ちたが、環境に配慮している店舗と、消費者に支持の意識が生じて、その後売り上げは以前より向上したということです。
また、レジ袋は１枚２円のコストが店舗側にかかっています。レジ袋を削減すると、店舗側の支出抑制も可能になります。今の時代、レジ袋削減はビジネスチャンスと豪語する店舗もあるそうです。
３つ目の課題は、レジ袋をごみ袋などに二次利用する人が多いということです。特に伊丹市は、平成１５年４月よりごみを出す袋は無色透明、白色半透明と指定されていますので、特に壁が厚いと聞きます。しかし、レジ袋は、１年間で１人３００枚使用するという計算でいきますと、一家４人の場合、１年で１２００枚が家庭にレジ袋がたまります。果たしてそれだけごみ袋などで２次利用するでしょうか。実際我が家でも、レジ袋をもらっていた際は、使い切れないレジ袋をごみとして廃棄していました。杉並区の調査では、７割のレジ袋が単なるごみとして廃棄されているとの結果が出たそうです。
以上、レジ袋削減の必要性、先進市の取り組み、課題への見解を述べてまいりましたが、これらを踏まえて、伊丹市においてもより積極的にレジ袋削減について取り組むべきだと考えております。そこで５点の提案をさせていただきます。
１点目の提案は、レジ袋の有料化であります。レジ袋削減において、最も効果が高いのは、やはり有料化であります。生活共同組合コープこうべの調査では、レジ入金の有料化では、削減率が何と９０％、代金箱での有料化は削減率７０％、募金箱の場合は削減率５０％、スタンプ方式２０％の削減率ということでありまして、有料化がとても効果が高くなっています。有料化は全市的に実施をするのが望ましいところではありますが、早急には困難でありましょう。しかし、今後検討していく必要性は大いにあると考えています。
２点目の提案は、マイバッグの作成、配布であります。私のように、何らかの形でマイバッグが手に入れば、それを機に使用する方というのは少なくないのではないでしょう。ちなみに参考に持ってまいりましたが、こちらが私がシルバー人材センターのイベントの際にいただいた袋でございます。伊丹らしく、鴨の絵がかいてありまして、伊丹ＳＪＣ、シルバー人材センターとプリントされています。
また、これも参考に持ってまいりましたが、先ほど申しましたレジ袋削減先進自治体、杉並区で販売しておりましたバッグです。「すぎ丸」君というバスのキャラクターだそうですが、プリントされております。区役所の１階の売店などで販売をされていまして、これは２００円の一番安い、リーズナブルな物なんですけれども、このように、何をプリントするかによって、ＰＲにもつながるのではないかということがあるのですが、このように伊丹市オリジナルバックを作成するというのも非常におもしろい取り組みではないかと思うところであります。
３点目の提案であります。店舗、消費者、行政との連携であります。現在多くの自治体で、この３者で提携をし、協議会を開くなどして、レジ袋削減が進められています。事業所からは行政が後押ししてくれると非常に取り組みやすいとの声が上がっています。伊丹市でも検討してはいかがでしょうか。
また、各店舗との連携も必須と考えます。特に伊丹市では、まず本店のある関西スーパーとの連携が望まれるところです。また、市内に２店舗目がオープンする予定のイオンとも連携を深めたいところです。イオンは平成２２年までにレジ袋５０％削減を目指しており、レジ袋有料化の実証実験を行うなど、積極的に取り組んでいます。協力体制の構築は、双方ともに有意義ではないでしょうか。
４点目は、レジ袋辞退者への特典です。これは大手スーパーを中心に、現在でも幅広く実施をされています。有料化に比べると効果は低くなりますが、補助金を出している自治体も多くなっています。検討の余地はあると思います。
５点目の提案は、啓発事業の充実です。現在も取り組んでいるとのことでありますが、さらに強化をしまして、ポスター、のぼり、チラシ、広報紙などを使用して、啓発の充実、機運の向上に努めてはいかがでしょうか。
以上申し上げてまいりましたように、ぜひ伊丹市でもレジ袋削減に向けて積極的に取り組むべきだと考えておりますが、市としてのレジ袋削減についての方向性、また、提案いたしました５点についての見解をお聞かせください。
以上１回目の発言を終わります。
市長（答弁）
私から発達障害児の支援にかかります取り組みへの私の思いと申しますか、市としての方向性についての御質問にお答え申し上げます。
発達障害につきましては、議員御指摘のように、平成１６年の発達障害者支援法の制定によりまして、初めてその定義が法制度上確立されまして、長年にわたって福祉制度のいわば谷間で、適切な支援を受けることができなかった、発達障害児、発達障害者への支援が、行政の責務として明文化されたところでございます。私自身、市長と気軽にグループトークという場におきまして、発達障害児への支援に取り組まれている団体の方、そして保護者の方にお会いいたしまして、発達障害児をめぐる現状と課題につきまして、直接お話をお伺いしたこともありまして、その支援の必要性については強く認識しておるところでございます。
また、相崎議員の大学生時代には発達障害という言葉はなかったということでありますけれども、思い起こしますと、まだそれより大分前になりますが、私の小学生時代、小学校同級生で、非常に優しくて気が合う友達がおったんですが、今にして思えば、授業中ちょっとぼーっとしているようなところがありまして、今で言えば発達障害児だったのかなというようなことも思いますが、いずれにしましても、発達障害児の問題については、対応していくべき課題だと強く認識しております。
そして、発達障害は早期発見と早期支援が肝要であるという、御指摘のとおりでありまして、就学前から学齢期にかけての支援のみならず、その後の就労でありますとか、地域生活支援、権利擁護、家族への支援等々と、そのライフステージに応じました幅広い支援をも視野に入れて、その支援体制を構築する必要があるというふうに考えております。本市におきましては、これまでも早期療育事業でありますとか、家庭児童相談室等によります相談支援に力を入れているほか、伊丹市特別支援連絡協議会という協議会を設置いたしまして、医療、福祉、教育等の関係機関の連携のもと、特別支援教育の推進に積極的に取り組んでおるのは御案内のとおりでございます。
今後、国におきます発達障害者支援法の見直しも踏まえながら、乳幼児健診等連携した早期発見、相談機能の強化でありますとか、就学前から学齢期、青年期を通して、一環した支援を行うための総合的な発達支援システムの構築に向けた取り組みを着実に進めてまいる所存でございますので、御理解御協力を賜りますようお願い申し上げます。
その他の質問につきましては、担当部長等から御答弁申し上げます。
こども部長（答弁）
私からは発達支援センターの構想についての御質問にお答えいたします。
発達に支援を要する児童の療育、保育には、一定の専門性が求められ、就学前から学童期、青年期を通して、一貫した児童の発達支援が行えるシステムを構築することが必要であると認識しております。
そのために、第１に総合調整部門として、窓口を一本化し、情報を一元化することにより、発達に支援を要する子供たちの相談に応じ、適切なサービス提供のためのコーディネートを行う機能、第２に、児童のライフステージに応じて、適切な時期に医療的支援が行える機能、第３に、通所サービスの一元化を図ることにより、障害の種別を問わず、子供たちが保育所や幼稚園、学校での地域生活を送っていけるよう支援していく機能、以上の機能を持ち、さらに特別支援教育体制との十分な連携が行われるシステムの構築が急務であると考えております。
これらを踏まえまして、本市における発達支援システムとして、次世代育成支援行動計画及び障害者計画で掲げておりますように、発達に支援を要する児童の各ライフステージを通して、一環した支援が行える発達支援センターの設置をお示ししているところでございます。
この施設につきましては、当初、医療的支援が行えるきぼう園の北側に、つつじ学園を移転する形の計画をもっておりましたが、議員御紹介のとおり、阪神北広域こども急病センターの開設に伴い変更となりました。その後、その設置場所等につきまして検討いたしました結果、公共施設再配置計画でお示ししているとおり、現法務局跡地に建設するよう予定しております。この場所につきましては、乳幼児健診の場、特別支援教育との連携の観点から、総合教育センター、また、各種手続の窓口である市庁舎とも近距離にあり、各施設間の連携やサービス受給者の利便性を考慮したものでございます。
また、設置に至りますまでは、既存のシステム、施設を活用しながら、対応してまいりたいと考えております。
今後とも発達に支援を要する児童につきまして、就学前から学校、地域へと支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
教育次長（答弁）
私からは、発達障害児の支援のうち、教育分野での充実についての４点の御質問にお答えをいたします。
まずは、機能の集約化についてでございますが、平成１９年４月１日付の「文部科学省初等中等教育局長通知」におきまして、特別支援学校には、これまで蓄積をしてまいりました専門的な知識や技術を生かして、地域における特別支援教育のセンターとしての機能の充実を図ることが求められました。
一方、教育委員会に対しましては、学校・園への専門的な意見の提示とか、専門家チームの設置、あるいは各学校・園への指導や助言を行う巡回相談の実施が求められたところでございます。
このような状況の中で、現在伊丹養護学校におきましては、今まで培ってまいりました教育的な専門性を生かしまして、幼稚園、小学校、中学校への巡回相談、保護者、幼児、児童生徒への教育相談、あるいは基礎講座の開催、放課後サポート教室などの事業を実施をいたしております。教育委員会におきましては、発達の専門家による教育相談、医師による医療相談、ことばの支援教室、臨床心理士による巡回相談等を実施をいたしております
このように、特別支援教育は、発達段階における縦の連携と、関係機関による横の連携を密にするなど、市全体としてのネットワーク化、いわゆるそれぞれの機能を集約する体制を構築し、取り組みを進めることが大切であることから、平成１８年６月に「伊丹市特別支援連携協議会」を設置をし、医療、福祉、教育等の関係機関の有機的な連携を図りました。
１９年度は、その機能をフルに生かして、小中学校における支援体制の整備、就学前教育と小学校教育との連携、特別支援学校のあり方について、提言をいただいたところでございます。
さらに、２０年度は、医療、福祉、教育等の関係機関に、新たに労働を加え、さらなる総合的な支援体制を充実させ、園児、児童、生徒の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、伊丹養護学校の方向性についてでございますが、議員御指摘の、地域のサポート事業として、センター的機能の発揮につきましては、その１つとして、平成１９年度公益信託協和愛の教育助成基金からの寄附を受け、２年間にわたり、特別支援学校のセンター的機能を十分に発揮するための放課後サポート教室を実施をいたしております。伊丹養護学校におきましては、この事業を通して、特別支援教育士等から、ソーシャルスキルトレーニング、いわゆる対人関係を円滑にするための具体的な行動の仕方、あいさつの仕方であるとか、お礼の言い方であるとか、そういうスキルの獲得などの有効な手法や技術を学ぶなど、効果的な地域支援のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。
２つ目は、巡回相談でありますが、一人一人の教員の持つ専門性を高め、現在実施をしております総合教育センター、兵庫県立こやの里特別支援学校との巡回調整会議の中で、相互の連携を図り、学校や子供の実態に応じた支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、スクールアシスタントの今後につきましては、平成１８年９月より小学校４校に、１９年度は小学校８校に配置をしておりますが、議員御指摘のとおり、兵庫県の新行革プランにより、この事業については補助金廃止の方向が打ち出され、２０年度から減額の経過措置がとられることになっております。
しかし、スクールアシスタントは、通常学級に在籍する発達障害を持つ児童にとりましては、欠くことのできない存在であり、今後は、財政担当部局とも協議をしながら、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。 最後に、教職員の研修についてでございますが、教育委員会におきましては、通常学級に在籍する発達障害に対する理解を深め、教職員一人一人の専門性を高めるため、特別支援教育研修会を実施をするとともに、県教育委員会が主催する課題別及び実技研修会等に、積極的な参加を促しております。
また、各幼稚園、小学校、中学校におきましては、学期に１回程度、各校の実態に基づいた事例研究を行うなどの校内研修会を実施をしており、研修での学びをもとに、効果的な支援の方法、教材教具の開発、支援体制の構築等を教育活動に生かしているところでございます。さらに巡回相談等の有効な活用により、個々のケースに応じた具体的な対応について資質の向上を図っているところでございます。
今後は、各校における特別支援教育の推進役となる特別支援教育コーディネーターの養成プログラムや、教職員の専門性の段階に基づく体系的な研修プログラムの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
市民部長（答弁）
私からはレジ袋の削減に関する御質問にお答えいたします。
全国的なレジ袋削減の動きの中で、本市におけますレジ袋の削減に向けた取り組みを問われたものでありますが、まず１点目のレジ袋の有料化につきましては、議員御指摘のように、平成１９年２月に伊丹市ごみ減量化市民会議からいただきました提言書、また、現在案の段階ではありますが、伊丹市一般廃棄物処理基本計画の中で、レジ袋の有料化を推進する旨が提案されております。
確かにレジ袋を有料化いたしますと、レジ袋の辞退者がふえ、削減の効果は高いと思われます。本市では、以前はごみ袋に関して、特に規制はせず、黒いごみ袋やさまざまなレジ袋が使用されておりましたが、平成１５年４月からごみ袋の中身を外から判別することができることで、ごみ出しに適したごみを出していただくことを期待し、また、ごみ回収の安全性を確保するという観点から、無色透明、白色半透明の袋で回収することとし、無色透明、白色半透明のレジ袋もごみ袋として利用していただくという方法で今日に至っております。レジ袋の有料化につきましては、各企業の判断をお待ちするところでありますが、不要なレジ袋を削減するためには、一定の効果が期待できますので、その推進方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のマイバッグの作成、配布についてのお尋ねでありますが、昨年、社会貢献活動として、市内のある企業から何か地域に貢献できるようなことはないかとのお申し出をいただき、市で要望を取りまとめ、協議を進めさせていただきました。その一つとして、マイバッグの作成を要望させていただき、市からの配布ではありませんが、その企業で作成し、見学者等に配布することを考えるとのお答えをいただいております。
社会貢献として、このようにマイバッグの配布を考えていただくほか、昨今はさまざまな商品の景品や記念品としても取り上げられ、民間ベースでも多くのマイバッグが提供されており、また、御自身で購入されたものを含めて、環境省の調査結果にもありますように、約６割の方がマイバッグを持っておられるなど、一定普及が進んできております。このような状況の中で、新たにマイバッグの普及促進を図るために、配布することを目的に作成するということは、現時点では予定しておりませんが、マイバッグの普及促進のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目、店舗、消費者と行政の連携により、レジ袋の削減を進めてはどうかとのお尋ねでありますが、不要なレジ袋の削減は、私どもといたしましても大いに歓迎するところであります。ただ、議員の御指摘にもありましたように、レジ袋がごみ袋として活用されているという伊丹市の現状から、すべてのレジ袋を削減するということになりますと、今までごみ袋として使用していただいていたものがなくなりますので、新たにごみ袋を購入しなきゃならないということになります。単にごみとなる不必要なレジ袋は、当然削減していかなければなりませんが、すべてのレジ袋がごみ袋となるような、他都市と同様の取り組みを進めることは、なお検討を要するところであり、今後慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、４点目のレジ袋辞退者への特典についてのお尋ねでございますが、こうした特典は、大手スーパーなどを中心にポイント制などにより実施されております。レジ袋を辞退するとポイントがつく。そのため必要のないレジ袋はもらわず、マイバッグを持参するという流れで、レジ袋の削減に効果があると考えます。
こうしたレジ袋辞退者に、市として補助することを考えてはどうかとのことでありますが、確かにごみ削減、資源節約に協力していただいていることは大変ありがたいことですが、レジ袋を辞退し、レジ袋削減に協力する方に、市としてどのような謝意を表すのか、このことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
最後に、啓発事業の充実についてのお尋ねですが、不要なレジ袋の削減は、私どもといたしましても、必要であると考えておりますが、現在はレジ袋削減についての積極的な啓発活動までは実施できておりません。しかしながら、現在、環境クリーンセンターにおいて、ごみ減量、資源化などの市民啓発ビデオを作成しているところでありこのビデオに不要なレジ袋はもらわないといった内容を取り入れ、啓発してまいりたいと考えております。 また、今後広報やリサイクル情報紙「まる」等に掲載するなど、機会あるごとに不要なレジ袋の削減についての啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
相崎佐和子（２回目の発言）
それぞれに御答弁をありがとうございました。
１点目の質問、発達障害児の支援については、まず市長より、重要性は深く認識し、今後体制強化を着実に推進するとの御答弁をいただき、まずは安心をしております。今現在も支援を待っている子供が多くおりますので、よろしくお願いいたします。
発達支援センターにつきましては、現法務局跡地で検討を進めるとのことでありましたが、今後場所の十分な検討も含めてお願いいたします。また、それまでのソフト事業の充実も推進していくことをお願い申し上げます。 そして、教育分野においては、各所での充実を図るとともに、連携を深めるとの御答弁でありました。一定理解はいたしましたが、やはり申し上げましたように、特にソフト面での機能を集約させて、総合的、一括的、専門的な支援体制を構築することが絶対に必要であると考えます。今後の課題といたしまして、前向きに進めていただくことを、これは特に強く要望をいたします。
次に、スクールアシスタント・教職員研修については、前向きな御答弁をいただけたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、発達障害の支援というのは、その重要性を皆が深く認識すること、また支援体制の構築を進めることが必要と考えます。困っている子供、保護者のために、また教育的課題の根本的解決のためにも、前向き、積極的に取り組んでくださいますように、強く要望をいたします。
次に、２点目の質問、レジ袋削減についてであります。
実は、レジ袋削減には賛否両論さまざまな意見がございます。とかく環境保全の取り組みといいますものは、さまざまな要素を含むものでありまして、真にその取り組みが環境保全に有益かどうかというのは、広角的な視野をもって再検討すべき時代に入っているのではないかという感も、私持っております。
ただ、廃棄物を減量する、ごみを減らしていくということに関しては、だれしも異論がないところでありまして、そういった意味でレジ袋削減は少なからず効果があるのではないでしょうか。また、レジ袋削減は、そういった実質的な効果に加えて、私たちが環境保全に対する意識の向上をしていくという契機にもなるのではないかと考えています。利便性や効率性を重視する私たちの今の生活を見つめ直すきっかけになるのではないかと考えるところです。
伊丹市は、ごみ袋が無色透明、白色半透明に指定をされていることから、レジ袋の削減は難しいのではないか、市民の協力は見込めないのではないかという声も聞きます。しかし、伊丹市民の皆さんは意識の高い方々ばかりでありまして、行政がリーダーシップを発揮し、レジ袋削減を推進すれば、きっと皆さん積極的に取り組み、市全体に環境保全の意識がより深まるのではないかと考えております。伊丹市として、自信を持って前向きにレジ袋削減を推進していただきたいと要望いたします。
以上、私の発言を終了させていただきます。ありがとうございました。