平成21年 第5回定例会（第6日9月24日）
相崎佐和子（１回目の発言）
初めに、御報告ですが、私、去る７月２４日に第２子となる女児を無事出産させていただきました。きょうで２カ月、おかげさまで母子ともに健康です。今後は出産や、また、これからの育児の経験を大いに生かし、より一層、議員活動に全力で邁進していく所存ですので、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
では、質問に参ります。１つ目の質問は児童くらぶについてであります。
児童くらぶとは小学校において保護者の就労などにより放課後や長期休暇に適切な保育が受けられない児童を対象に開設している、いわゆる学童保育です。この児童くらぶ、伊丹市はこれまで諸課題の解決に力を注いでこられました。特に希望者全員入所とし、他市が待機児童を抱える中、伊丹市は待機児童ゼロというのは大いに評価するところであります。しかし、まだまだ課題はあり、その中でも特に大きなものが利用時間であります。今回は児童くらぶの中でも利用時間にテーマを絞って質問いたします。
では、利用時間の何が問題なのでしょうか。それは終わる時間が早いということです。現在、終了時間は１７時、夕方の５時までとなっています。しかし、例えば保護者がフルタイム勤務をしている場合、その時間に保護者は決して帰宅をすることはできません。子供は、自分で家のかぎをあけ、保護者が帰宅するまで留守番することになります。保育所では延長保育が１９時まで、ところによっては２１時まであったところが、小学校に上がると１７時になり、保護者は仕事を継続することが困難になります。これが世間で言う小一の壁であり、ここに来て仕事を断念する保護者も多い現状です。
そこで求められているのが利用時間の延長であります。利用時間の延長は、これまで多くの保護者から強い要望の声が上がっており、私も切実な声を多く聞くところです。議会でも要望の発言が繰り返されてきました。そして、私自身も将来、児童くらぶを利用させていただこうと希望している身として、延長を切に希望する１人であります。子供を１人で留守番させるのは心が痛んで仕方がないが、仕事を早く切り上げるのもどうしても無理と、多くの親子が困っています。利用時間が延長されるとどれほど多くの家庭が助かることでしょうか。
では、利用時間の延長について近隣各市町の状況はどうでしょうか。結論から申し上げると、阪神７市１町で延長を実施中または準備中でいないのは、尼崎市と我が伊丹市のみであります。宝塚市と川西市は、いずれも昨年度から１８時半までの延長をスタートさせました。三田市では、昨年度にモデルケース４校で実施し、大変に好評であったことから、今年度より全クラブで１８時半までの延長がスタートしております。猪名川町では、もともとの終了時間が１８時で、希望すれば１９時までの延長保育が可能だそうです。また、西宮市では、昨年度にモデルケースとして４カ所で１８時までの延長を実施し、今年度は延長時間の再検討をすべく一たん白紙に戻して、来年度からは全５６カ所で１９時までの延長を予定しているとのことです。また、芦屋市では、来年度から延長がスタートするそうです。芦屋市は学童保育が教育委員会の管轄なのですが、そのトップである教育長さんの一声だったと聞きました。つまり、阪神７市１町で延長を実施中、または準備中でいないのは尼崎市と伊丹市のみで、その尼崎市でも保護者アンケートの実施を考えているとのことでした。
では、全国の状況はどうでしょうか。全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、終了時間が伊丹市のように１７時までなのは全国でたった７．７％のみです。一番多いのは１８時までの４８．３％で、１８時以降の実施も３３．６％もあります。これは１９年度段階ですので、さらに数値はより１７時までは少なくなっていると考えられます。
このような状況からして、伊丹市でも、ずっとペンディング状態になっていた利用時間の延長をいよいよ具体的に検討すべきときが来たのではないでしょうか。
では、次に利用時間の延長について想定される懸念事項と、その解決策や考え方について申し上げます。
１つ目の懸念点はやはり財源です。延長するには当然、財源が必要ですが、その捻出方法として、１、指導員の勤務シフトの見直しと、２、延長料金の徴収の２点が考えられます。指導員の勤務シフト見直しですが、現在、指導員さんの勤務の開始時間は一律１２時４０分からです。しかし、児童の授業が終わる時間は曜日によって違って遅い日もあります。そこで、授業の終了時間に合わせて指導員の勤務シフトも組み直すのです。西宮市はこの方法で、昨年度のモデルケースの延長は財源ゼロで対応できたそうです。学習指導要領の改訂により、今後、授業終了時間がさらに遅くなることも踏まえると、伊丹市でも検討に値すべき方法ではないでしょうか。
また、延長料金の徴収については、保護者の負担を求めることにはなりますが、希望者のみ料金を支払うという形態であれは、一定理解は得られると考えるところです。
２点目の懸念事項は安全面です。特に冬場など暗くなってから子供が１人で帰宅するのは心配だという意見です。これについては、延長の際は保護者のお迎えが必要というシステムにすれば解消できます。逆に保護者が迎えに行くのでより安全とも言えます。
３点目の懸念事項は長時間滞在の弊害です。つまり、遅くまで学校にいると子供が疲れてしまってかわいそう。保護者がもっと早く帰るべきだといった意見です。もちろん保護者が早く帰宅することができればよいのですが、現実それが困難なケースも少なくありません。また、経済的に困窮し、長時間労働が避けられない家庭も多くあります。本来は子育て中の親が早く帰ることができるといった多様性のある働き方が可能な社会になるのが望ましいところではありますが、現状そこまで残念ながら至っておらず、実際に困っている家庭が存在している今、救済措置を講じる、つまり利用時間を延長することは必須ではないかと私は考えます。
さて、４点目の懸念事項は利用者が少ないのではないかということです。宝塚では、事前の保護者アンケートを行った際は、利用時間の延長についてほとんどの保護者がよいと思うと答えたものの、実際の利用は３割程度だ、ということでした。しかし、これも先ほどと同様で、ニーズは間違いなくあり、延長を必要としている家庭が一定存在するのであれば、取り組む必要はあると考えます。実際、宝塚でも利用者からは「大変に助かっている」、と感謝の声も多く上がっていると聞きました。また、具体的には、他市でも実施をしているように、延長実施の条件を５人以上の希望とすれば対応可能ではないでしょうか。
懸念点を申し上げましたが、いずれも解決可能であると考えます。そこで改めて申し上げます。児童くらぶの利用時間延長について現在の１７時からさらに延長することを強く要望いたします。
そこで伺います。１、児童くらぶの利用時間延長について、これまでの議会答弁では検討を進めるとのことでしたが、進捗状況をお聞かせください。２、近隣他都市が次々に延長をスタートさせている現状、また、全国では１７時までの学童保育は７％しかないことについての見解をお聞かせください。３、利用時間延長について、現在の見解と今後の方向性についてお教えください。
では、２点目の質問に参ります。ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンについて伺います。ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンとは余り聞きなれない言葉かもしれません。これは細菌性髄膜炎という病気の予防ワクチンであります。細菌性髄膜炎とは、乳幼児がかかりやすい病気でして、ヘモフィルスインフルエンザ菌Ｂ型、略してヒブ（Ｈｉｂ）という細菌が髄膜に感染する病気です。年間６００人から１０００人の子供がかかり、そのうち、およそ５％は死亡し、２０％に後遺症が残るという病気です。初期の症状が風邪と似ており、発見が難しいことや症状の進行が早いこと、一たん感染をすると死亡に至ったり、後遺症が残る確率が高いことなどから、非常に恐ろしい病気と言われています。
この細菌性髄膜炎の予防ワクチンがヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンであります。今から１１年前の１９９８年にＷＨＯで定期接種を推奨する声明が出され、現在は世界およそ１２０カ国で接種されています。これにより世界では、細菌性髄膜炎は、もはや過去の病気とも言われております。がしかし、日本はこのヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン接種の後進国、大変におくれております。ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンが定期接種でないのは、先進国の中では日本のみでありまして、やっと昨年１２月に厚労省が使用を許可し、国内での接種が可能となりました。現在、ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンを接種しようとすると、任意接種、つまり取り扱っている医療機関を自分で探して予約して接種する。そして金額は全額個人負担となります。
このヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン、大きな問題になっているのが料金が高いということであります。接種は１歳半までに４回の接種が必要なんですが、１回が７０００円から８０００円、掛ける４で合計およそ３万円がかかり、これが全額個人負担となります。経済的に厳しい家庭では、高額ゆえに接種を断念するケースも多く生じております。本来ならＢＣＧなどのようにヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンも定期接種として、日本の子供全員が無料で接種できるのが望ましいところではありますが、今、実際は任意接種の全額個人負担です。保護者の経済力によって子供の命に格差が生じているという憂慮すべき状況と言えます。
そこで、接種の料金を一部負担する自治体もあらわれ始めました。７月現在までで２４の自治体が助成制度をスタートさせています。そこで、伊丹市でもヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンの助成制度を検討すべきと考えるところであります。
さて、このヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン、懸念点も上げられています。そこで、懸念点とその解決法や考え方について説明いたします。
１つ目の懸念点は、国がまだ助成や定期接種まで認証していないということです。しかし、ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンはＷＨＯでの正式推奨のもと全世界で接種されおり、国内でも医学界も推奨を明言しています。兵庫県の小児科医会でも強く明言しています。また、保護者を中心に国内でも定期接種や助成を求める声が相当に高まっています。
このような流れから、今後、国も第２、第３ステップへ進むと予想されます。伊丹市が助成制度を実施することは非常に有意義だと考えますし、少なくとも国が現状より進んだ見解を示した際はスムーズに移行できるように調査研究を進めておくことは必須だと考えます。
懸念点の２点目は財政です。幾らくらいの予算措置が必要か、ということでありますが、簡単に伊丹市で試算をしますと、まず市内で生まれる子供の数は年間およそ２０００人、１人およそ３万円かかりますので、掛けて６０００万円、任意接種ですので、３分の１が接種すると仮定して２０００万円、市が接種料を３割助成すると６００万円になります。つまり、助成率３割で年間およそ６００万円が必要と、ざっくり試算できます。この６００万円を多いととるとか、少ないととるか。また、この事業に充てることを妥当とするかは市の判断になりますが、私は有意義で妥当だと考えるところです。
懸念点の３つ目は、ワクチンの不足です。現在、接種希望者が殺到し、ワクチンが足りない状態です。私も実際、市内で接種可能な医療機関に問い合わせましたところ、どこもおよそ半年待ってくださいと言われました。品薄なため現在は支給は１診療所に１カ月３本、１病院に１０本までと規制がかかっているそうです。これは伊丹市で解決できる問題ではなく、市としては国に対して要望をしていくべきと考えております。
第４の懸念は、副反応です。接種すると何か副反応があるのではないか、というおそれですが、兵庫県小児科医会によりますと、現在、定期接種となっている三種混合ワクチン、ＤＰＤＰＴと同じか、それ以下の発現率であるとのことです。安全性の高いワクチンと小児科医会が認めています。
このように懸念点に対しては、いずれも対応が可能だと言えるところです。そこで改めて申し上げます。１、伊丹市でもヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンの助成制度の導入を検討すること。２、すぐに実施できなくとも、調査研究を進めること。３、市内の接種可能な医療機関を把握しておくこと。４、市民からの問い合わせには対応可能にすることを要望するところであります。
そこで伺います。１、伊丹市でヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン接種についての問い合わせや要望の状況をお教えください。２、市内で接種できる医療機関は把握しているのか、お教えください。３、市立伊丹病院でのヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン接種の状況をお教えください。４、伊丹市としてヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン接種の助成制度についての見解と方向性をお教えください。
以上、１回目の発言といたします。御答弁お願いします。
こども部長（答弁）
私からは、児童くらぶの利用時間の延長に関します３点の御質問にお答えいたします。
なお、北原議員の代表質問で既に御答弁いたしてる部分もございまして、一部重複するところをあらかじめ御了承いただきたいと思います。
子供は２１世紀を担うかけがえのない社会の宝であり、子供を安心して産み育てる環境の整備や、子供自身が健やかに育っていける社会を構築していくことが我々に与えられた使命であると考えております。
こうした中、平成９年におきまして児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業として児童福祉法及び社会福祉法に位置づけられた放課後児童くらぶは、保護者が労働等により昼間家庭にいない保育に欠けるおおむね１０歳未満の小学生の児童に対し、放課後等に適切な遊びと生活の場を提供し、その健全な育成を図るためのものでございまして、子育てをしていく上で大きな役割を担っており、その重要性はますます高まっていると認識いたしております。
そこで、御質問の１点目でございますけれども、児童くらぶの利用時間の延長の検討状況についてお答えしたいと思います。
これまでも議員から御紹介ありましたように、利用時間の延長につきましては、議会からも御意見をいただいておりますし、また、伊丹市学童保育連絡協議会からも児童くらぶの開所時間を１時間延長し、午後６時までに、という具体的な御要望をいただいてきたところでございます。
これまでの検討状況といたしまして、結論から申し上げますけれども、現在、児童くらぶに入所している児童の保護者の皆様を対象として、平日の延長保育の実施に関するアンケート調査を早々に行うべく準備しているところでございます。
次に、御質問の２点目の全国及び近隣他都市の状況についての見解でございますが、まず共通認識をとるために全国の状況といたしましては、平成２１年２月２４日に発表されました社会保障審議会少子化対策特別部会第１次報告であります「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」によりますと、平成２０年５月１日で、全国の児童クラブ数は１万７５８３カ所、登録児童数は全国の小学校１年生から３年生まで約３５３万人の２割程度の７９万４９２２人で、その学年別の登録児童数の内訳といたしましては、１年生が２８万３９０１人、約３５．７％、２年生は２４万８１５１人、約３１．２％、３年生は１８万２０１８人、約２２．９％、４年生以上は８万８５２人、約１０．２％でございます。
次に、平日の終了時刻の状況につきましては、１７時までが約６．５％、１８時までが約５１％、１９時までが約３８．９％、１９時以降が約３．６％となっております。
次に、近隣他都市の状況について、もう議員も御案内のとおりでございますが、近隣市で公設公営で延長保育を実施している市は、宝塚市、川西市、三田市でございます。先ほど御紹介ありました西宮市につきましては、指定管理制度が導入されているということもございまして、その４０カ所のうち現在は４カ所の児童クラブでモデル実施をされておるということでございまして、本市と芦屋市が現在のところ検討中ということになってございます。
このような全国あるいは近隣都市における児童クラブの運営状況の中で、本市といたしましては、これは繰り返し申し上げることになりますが、基本的には家庭教育の観点からは親子の対話とか、親子の触れ合いなど、家庭で保護者が子供と接する時間をできるだけ多く充実させていただきたいな、というような強い思いを持っているわけでございますが、その一方で、御指摘にありましたように、昨今の厳しい社会経済情勢の中ではどうしても現行の終了時間では対応できない家庭があるということも承知しておるところでございます。
したがいまして、先ほども申し上げましたように、児童くらぶの時間延長に関するアンケート調査を早々に実施し、あわせて、先行都市の状況も参考にしながら新たな制度の具体的な検討に着手してまいりたいというふうに考えております。
なお、アンケート調査の実施に当たりまして、これも申し上げておりますが、あらかじめ御考慮いただきたい３点を保護者の皆様にお示しすることとし、そのことをご理解いただいた上で御回答いただけるようにしたいと思っております。その考慮いただきたい事項につきましては、１点目、１８時までの延長保育を利用される場合には、児童の安全確保の観点から保護者に迎えに来ていただく必要があるということ。２点目は、受益者負担の原則から、通常の育成料とは別に延長保育に係る費用を御負担いただくこと。３点目は、利用児童数が極端に少ない場合に延長保育が実施できない場合があり得るということでございます。
また、現在の育成料につきましても、平成１４年度に月額５０００円に改訂して以来、据え置いてまいっております。平成６年度におきまして、伊丹市使用料・手数料等審議会の、いわゆる児童くらぶの前身でありました「伊丹市留守家庭児童会における保護者負担のあり方」についての答申において、受益者負担の原則を基本とするとしながら、人件費や維持管理費など、必要な運営経費から国、県の補助金を除き、その２分の１を負担していただくこととなっておりますが、現在では、公費と保護者の負担割合、これの１対１が崩れている現状にございます。
そこで、延長保育を実施する場合に当たりましても、新たな公費負担が生じてまいりますことから、今後、育成料につきましても議会の御意見を伺いながら、見直しを行うべきであると考えておりまして、あわせて保護者の皆様にも、今、検討している旨をお知らせしたいと思っております。
今後、国におきましては、「子ども手当」の創設により直接、子育て家庭を支援するといった新たな動きも出てまいりますことから、今回、検討しております延長保育の実施、あるいは育成料の見直し等につきましては、適正な受益者負担となるよう求めてまいりたいと考えております。
次に、３点目でございますが、児童くらぶの延長時間についての現在の見解と今後の方向性についてにお答えいたします。
基本的には伊丹市学童保育連絡協議会から１８時までの延長保育という具体的な御要望をいただいておりますことから、これを基本にいたしましてアンケート調査を実施してまいりたいと思っております。また、アンケートの中におきましては、御希望の終了時刻の御記入いただけるようにしたいとは考えておりますが、終了時間についての保護者のニーズもそういった中で十分把握できるのかなというふうにも思っております。
今後、こうしたアンケート調査の集計結果によりまして、最終的な判断をしてまいりたいと思っております。
ただし、延長保育の時間を１８時以降まで拡大いたしますと、先ほど来、議員から御紹介ありましたように、職員の時間差勤務で対応して、できるだけコストを下げるといった工夫が困難な状況になってまいりますことから、その延長保育料の算出につきましては、単に１８時までの１時間当たりの延長料金に時間数を掛けるといったことにはならず、延長時間数に応じた職員配置に係る経費が必要となりますので、その旨もアンケートでは、あらかじめお知らせしておく必要があるかなと思っております。
今後、平日における延長保育が実施できる環境が整いましたら、これも組合等の協議もございますし、学校等の問題もございます。こういったことも十分話し合いをしながら、また議会とも御相談させていただき、可能な限り、新年度の募集時期に間に合うよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
健康福祉部長（答弁）
私からは、ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンについての御質問にお答えいたします。
まず、ワクチンとは、でありますが、感染症を予防するために免疫をつくる物質で抗体とも呼ばれており、病原菌から人体に害となる毒を取り除いたもの、あるいは弱めたもので、それを体内に入れることで逆に免疫をつくり、感染症に負けない体にする働きがあります。
ヒブ（Ｈｉｂ）は、ヘモフィルスインフルエンザＢ型菌という細菌のことでありまして、頭文字をとってヒブ（Ｈｉｂ）という略称で呼ばれておりますが、冬に流行するインフルエンザとは全く別なものであります。ヒブ（Ｈｉｂ）は患者や健康な保菌者の鼻やのどからせきなどで生じた飛沫に含まれていることがあり、この飛沫を吸い込むことなどにより人の鼻や口などから体内に入り、鼻やのどの粘膜に付着、定着し、増殖しますが、そのままでは何の症状も起こさず、消滅してしまうことが多いようです。
ヒブ（Ｈｉｂ）感染症へのかかりやすさは年齢によって異なり、新生児は母親からの移行抗体に守られているため発症は少ないものの、三、四カ月になると移行抗体が消滅し、罹患率が高くなります。２歳から３歳までは、自然免疫が発達し、あるいは無症状の感染により抗体を獲得することで発症率は低下し、５歳を過ぎると発症しなくなります。しかし、ヒブ（Ｈｉｂ）が血液や肺の中に侵入すると髄膜炎や敗血症・急性咽頭蓋炎などの深刻な病気を引き起こします。
ヒブ（Ｈｉｂ）による細菌性髄膜炎は大変診断が難しく、初期は胃腸炎と全く区別がつかないことも多いものであり、５歳未満の乳幼児がかかりやすく、日本では年間６００人以上の発病があるとされ、治療を受けても約５％、年間３０人程度ですが、５％の乳幼児が死亡し、約２５％、年間１５０人ぐらいでありますが、２５％に知能や聴力障害、てんかんなどの後遺症が残ります。
しかし、ワクチンにより確実に予防できるものでもあります。１９９０年代から欧米ではヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンが導入され、２００８年にはアジア、アフリカを含む１２０カ国以上で使用されており、ＷＨＯの推奨により２００３年には９４カ国で定期接種に組み込まれております。
しかしながら、日本におきましては、平成１９年１月２６日に厚生労働省によってようやくヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンの製造販売が承認され、平成２０年１２月に製品の供給が開始されたところであります。
ワクチン接種につきましては、接種する年齢によりましては回数が変わるものでありますし、ＤＰＴ、これは三種混合ですが、このＤＰＴやＢＣＧなどの予防接種と同時接種が可能であるとされております。望ましい接種スケジュールとしましては、生後２から７カ月未満であれば４から８週間の間隔で３回、１年あけて１回の計４回となり、生後７から１２カ月未満であればヒブ（Ｈｉｂ）に対する抗体をつくる能力が少しずつ上がってきますので、４から８週間の間隔で２回、１年あけて１回の計３回となり、１歳から５歳未満であれば、乳児期と違い、ヒブ（Ｈｉｂ）に対する抗体をつくる能力が上がっておりますので、１回接種しただけで終了となります。５歳以上の児童につきましては、ヒブ（Ｈｉｂ）感染症自体がほとんどないので、接種は不要とされております。
費用につきましては、任意接種となっておりますことから、全額自己負担となり、１回の接種で７０００円から８０００円程度必要となりますので、４回の接種を行うとなると、通常は３万円前後の必要がかかることとなります。
まず、議員お尋ねの１点目のヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンの接種についての問い合わせや要望の状況についての御質問でありますが、ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン予防接種について、やってますかとか、助成はあるのですか、という保健センターへの問い合わせは、知識として周知されていないことや対象が限られていることもあるとは思いますが、３カ月に１回ぐらいであり、数としては少ないと認識しております。
２点目の市内で接種できる医療機関の把握についての御質問でありますが、現在、ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンの接種は任意接種となっており、一般小児医療機関での接種となりますことから、市内の医療機関での実施は可能であると聞いておりますが、ワクチン自体の供給量が非常に少なく限られておりますことから、予約をして接種する方法となり、実際に希望する方すべてが接種できているかどうか、また、どの程度の人数の方が接種されているかどうかにつきましては、把握できていないのが現状であります。
３点目の市立伊丹病院での接種実施についての見解と方向性はについての御質問でありますが、市立伊丹病院では、本年１月からヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンの接種を実施しており、希望される方につきましては、診断を受けていただいた後、接種をすることとなりますが、既に５３人の方がワクチン接種をされております。
次に、４点目の伊丹市としてのヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン接種の助成制度についての見解と方向性についての御質問についてでありますが、議員御承知のように、ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンにつきましては、ショックや呼吸困難・血管浮腫などのアナフィラキシー様症状、けいれん、血小板減少性紫斑病、接種部位の膨張、発赤、発熱、不機嫌等の副作用が見られることがありますが、ＤＰＴの副反応発現率と同等か、それ以下とされております。また、製造過程でアメリカ産の牛血液成分を初期に使用するため、ＴＳＥのリスクを危惧されましたが、発売開始からの過去１４年間に世界中で約１億５０００万回の接種が行われており、このワクチン接種が原因でＴＳＥにかかった報告が一例もないことから、接種前にインフォームド・コンセントを行うことで承認されることになったものであります。
しかしながら、ワクチンはフランス国内で日本仕様に製造されますが、製造開始から出荷まで２０カ月以上を要し、日本国内の輸入手続や輸入後の品質検査、さらに、約５カ月の期日を要するものであり、ワクチンの在庫が全国的に少ないため、現在は申請のあった日本全国の１診療所に一月につき３例分、１病院に対して一月に１０例分までの供給しかできていないことから、病院に対して予約を行ったとしても枠を超える場合は待っていただくこととなり、病院によっては一、二年以上、待たなければ接種できない状況となっているとも聞いております。
また、７月１４日現在、公的助成を行っている地方自治体は４区、１０市、７町、３村の２４自治体となっており、開始時期につきましても、平成２０年１２月から初めて助成が始まっておりますが、ほとんどが本年度からの実施となっております。
本市におきましては、予防接種法に定める定期の１類予防接種ではないため、国が積極的な接種勧奨を行っていないことや、副反応を含めた検討が必要であり、財源的な確保が必要であることなどから、公費負担を行っておりませんが、次世代育成の観点からも、子供たちを守っていくためには定期接種として、だれでも受けることができる環境が必要と考えておりますが、今後、ワクチンの効果や供給体制、副反応の発生状況、国や他市町村の動向などを注視しながら、必要な財源、接種方法、助成などを含めた調査研究を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
相崎佐和子（２回目の発言）
それぞれに御答弁をいただきました。
まず、児童くらぶの利用時間延長ですが、来年度から延長スタートという方向性がかなり濃厚と聞かせていただきました。大変に感激をしております。心から期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、延長を実施する際には、何時まで延長をするかということもよく御議論をお願いいたします。というのも、延長の場合は保護者の迎えが必要とした場合に、１８時だとか１８時半だと早過ぎて迎えに行けないというケースが少なくないと聞くからです。先行している宝塚や川西でも、その時間では迎えに行くことができないので延長を利用できない、という声が予想以上に多かったそうです。西宮でも同様の声が多かったことから、再検討し、来年度からは１９時まででリスタートすると聞いています。確かに阪神間から大阪や神戸に勤務をしていると、早い時間のお迎えというのは厳しいものがあるでしょう。私も当初は、とりあえず１８時までの延長をと考えておりましたが、実態を聞いて何時まで延長を実施するかは慎重な検討が必要だと改めて考えているところです。せっかく延長を始めるということであれば、ニーズに合った体制を整えて、より多くの方が御利用いただけるようにできるのにこしたことはないと考えますので、そこは慎重に御議論、御検討くださいますようにお願いをいたします。
さて、２点目のヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンですが、子供がかかりやすい細菌性髄膜炎というのは本当に恐ろしい病気です。風邪と症状が初期は似ているために気づきにくく、症状の進行は早く、気づいたときには生死にかかわる状態になっていて、死亡に至ったり、後遺症が残る病気です。
例えば、熊本の４歳男児の例では、これは有名な例なんですが、日曜日に家族でショッピングセンターに出かけていたときは元気で、はしゃぎ過ぎを父親にしかられるぐらいだったんですが、夕方にはぐったりしだして、夜に救急で搬送されて、深夜には心肺停止してそのまま死亡してしまったという例があります。また、１歳７カ月の女児の大阪の例では、前日まで元気におしゃべりをしていたのに、急に高熱が出て、小児科のお医者さんであったお母様が抗生物質を点滴したりと、適切な最善の処置を施したにもかかわらず、現在も脳死状態という例もあります。本当に聞くだけで胸が締めつけられて、親としては我が子だったら、と背筋が凍る話であります。
そこで、この細菌性髄膜炎が予防できるならと、保護者の間でヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンへの関心が非常に高まっております。インターネットでもママさんたちの間で、やっぱり受けた方がいいよねですとか、どこで受けられるのか、高いよねと、そういった話題が大変盛り上がっているところであります。私もママ仲間から相談を受けたりするところであります。
そこで、追って１つ質問いたします。
市では市民からのヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンに関する問い合わせに対応は可能な状況なのでしょうか。といいますのも、実は先日、私、一保護者として保健センターに「市内でどこが受けられますか」と問い合わせましたところ、「センターでは把握をしていないので、各医療機関に問い合わせてほしい」とのことでありました。対応の雰囲気は非常によくて、さすが保健センターと感心をさせていただいたところだったのですが、やはりこのような問い合わせがほかにもあろうと予想されますので、やはり対応可能にしていただければと望むところであります。
そこで再度伺います。市民からのヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン接種に関する問い合わせに対応可能な状態にできるのでしょうか、ひとつこの点、御答弁をお願いいたします。
健康福祉部長（答弁）
ただいまの２回目の御質問にお答えをいたします。
情報収集するところによりますと、市内に４０ぐらいの病院があるということではございますが、それも確定の数ではありません。ただいま御質問がありましたように、問い合わせがあった場合につきましては、的確に、適切に対応はできるように私の方で努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
相崎佐和子（３回目の発言）
御答弁いただきました。ありがとうございます。
市内の小児科病院はこちらのすくすくマップによりますと２５カ所、市民病院と近畿中央病院を合わせて２７カ所となっております。さほど数も膨大ではありませんので、状況の把握は困難ではないと考えるところです。私も全２５カ所既に調査をしており、調べることは可能ではないかと考えるところです。
市民の関心は高まっております。ぜひ市でも対応できるように早急に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンについて改めて要望いたしますが、まず伊丹市でもヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン接種の助成制度の導入の検討を進めていただくこと。そして、すぐに助成制度と進まずとも、調査研究を進めていただくこと。また、市民の問い合わせには対応可能な状態にしていただくこと。そして、市内で接種可能な医療機関は把握していただくことを要望いたします。
そして、ヒブ（Ｈｉｂ）ワクチン、行く行くは日本の子供全員が無料で接種できるのが望ましいところであります。そのためには、多くの方にヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンに対する意識を持っていただくのも有効な一つの方法ではないかと考えるところです。ですので、伊丹市でも、そして皆さんもヒブ（Ｈｉｂ）ワクチンについて、これから関心や意識を持っていただければと思うところであります。
児童くらぶに関しては児童くらぶの利用時間延長については重ねて申し上げますが、心より期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の発言を終了させていただきます。ありがとうございました。
ＥＮＤ