平成21年 第7回定例会（第4日12月14日）
相崎佐和子（１回目の発言）
１つ目の質問は、小児救急医療の充実について伺います。
伊丹市の小児救急医療は、平成２０年４月に阪神北広域こども急病センターがオープンし、飛躍的に充実をいたしました。夜間や休日に子供が急に病気になった際に見てもらえる場所があることは子供や保護者にとって、どれほどありがたいことでしょうか。最近では不動産で伊丹市内の家を販売する際に急病センターがあるということが大きなセールスポイントになっているとも聞きます。子育てしやすいまち、伊丹が浸透し、伊丹に住居を構えようとする人がふえていることは大変に喜ばしいことであります。また、急病センターができたおかげで小児医療の役割分担や効率化が実現されました。小児科の医者の激務が緩和されたとも聞きます。地域医療の向上という点でもセンターは大いに評価できるところであります。センター自体もさまざまなことに取り組んでおられます。症状の重さを選別するトリアージの実施、両親教室の開催、電話相談の実施、「こんな時どうすればいいの」という冊子の作成、携帯電話での待ち時間確認のシステムの開始など実施されており、これらもすばらしいことであります。兵庫県の子育て応援元気アップ賞を受賞したのもうなずけるところです。
しかし、この急病センター、新たに大きな課題が生じております。それは余りに患者数が多くパンク状態だということです。新型インフルエンザの爆発的な流行もあり、患者数は増大、日によっては待ち時間が５時間、６時間という緊急事態です。ことし１１月の３連休の中日、２２日には過去最高の５５９人の患者数を記録したということです。
私ごとで大変恐縮ですが、折しもこの日、私も３歳の長女が新型インフルエンザにかかり、センターのお世話になりました。急病センターはとても込んでいるということは保護者の間でもかなり有名な話で私も覚悟はしておりましたが、うわさ以上の状態でした。待合室は座るところもない込みよう、子供はぐったりして親に抱かれていたり、床に寝ていたり、親も疲れ果てた表情、さながら野戦病院のようでした。この日は雨も降っており、中は人であふれ、外は病気の子供を少しでも出入り口の近くで乗りおりさせようという車でごった返しており、通行人からは怒号も飛んでいました。当然、待ち時間も長く、長女はセンターに行ったことでさらに病状が悪化してしまいました。医師、看護師初め、センターの皆さんは一生懸命に対応してくださり、大変ありがたく感じました。しかし、余りにお忙しそうで皆さんの方がダウンされるのではと非常に心配になりました。このような現状、すなわち待ち時間が長い、病状が悪化する、駐車場も満車、センター側も疲弊のきわみという憂慮すべき緊急事態であります。
これは早急に何とかせねばといろいろ話を伺いましたところ、急病センターでは可能な対策は講じているとのことでした。繁忙期である１２月から３月は日によっては最大の４診療体制をとり、医師はもちろん看護師、薬剤師、クラーク、検査技師、ガードマンなども増員体制を組んでいるとのこと、これに先駆け９月からは調整がつき次第、増員しているそうです。しかし、センターにもスペースに限りがあること、スタッフにも都合等があることなどから増員にも限界があるとのことでした。また、先日はセンターから各市町の医師会に対して年末年始にまちの小児科を開業してもらうように異例の申し入れを行ったとのこと、医師会からは趣旨はよくわかった、検討するとの回答をもらっていると聞きます。また、待ち時間については１１月８日より携帯電話で待ち時間が確認できるシステムを導入したとのことです。これは私も活用させていただき、有効性を実感したところです。このようにセンターでは事態を大きな課題としてとらえ、可能な限りの対策を講じておられます。
しかし、これから本格的な冬を迎え、寒さも厳しくなってまいります。新型インフルエンザも依然猛威を振るっています。年末年始の大型連休を控えていることをかんがみますと、さらに患者がふえることが間違いないでしょう。さらなる対策を講じねばなりません。これは、もはやセンター、つまり指定管理者である阪神北広域救急医療財団だけの課題ではなく行政の危機管理の課題として本格的に緊急対策を講じる必要があります。
そこで伺います。１、阪神北広域こども急病センターについて現状はどうなっているのでしょうか。そして、その現状についてどのように認識をされておられるのでしょうか。２、急病センターについてパンク状態に対する対策は、どのように行っておられるのでしょうか。さらなる対策の余地はあるのでしょうか。３、行政からも医師会に対して年末年始に小児科を開業してしてもらうよう強く依頼してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。また、休日診療の枠に急病センターができた際に外した小児科を一次的に年末年始だけでも復活させることは可能でしょうか。以上、お教えください。
では、２つ目の質問に移ります。広告料による自主財源のアップについて伺います。
現在、深刻な経済危機のもと、全国的に地方自治体の財政は大変厳しいものとなっております。当市も例外ではなく今年度予算で法人市民税は前年度比３６．５％もの大幅ダウン、一方で支出は扶助費などを中心に増加し、経常収支比率は今年度９９．５％、大変に厳しい状況であります。市では行財政運営改善計画のもと、努力を重ねていらっしゃるものの、予断を許さない状況です。むだを省き、支出を減らす一方で収入をアップさせる工夫を凝らすことも大切な視点であります。
そこで、今回は収入源の一つとして広告料をピックアップいたしました。私は、これまでさまざまに要望を申し上げてまいりましたが、いずれも財政的な措置を伴うもの、つまりお金がかかるものばかりで財政が厳しい中、あれをやってほしい、これもこれもというばかりでは理論性にも乏しく実現性に乏しく、これだけではいけないなと常々思っておりました。そこで、今回は収入アップという観点でテーマを選ばせていただいた次第です。
さて、広告料収入です。これは自治体が持つあらゆる有形・無形の資産を広告媒体として有効活用し、広告料収入を得るという取り組みです。積極的に行う自治体がふえて全国でさまざまなパターンが展開されています。最も有名なのは横浜市です。推進派だった前の中田市長のもと、さまざまなパターンが展開されています。ホームページのバナー広告初め、職員の給与明細表書や図書館の貸し出し票の裏面に広告を掲載する、また、街路灯に広告フラッグをつける、また、横浜総合国際競技場を日産スタジアムとの名称にかえるネーミングライツなどを行っています。横浜市の広告料収入は、平成１９年度で何と１億３０００万もあると聞きます。庁内に共創推進課（広告担当）という専門部署を設けており、企業への営業回りまでしているそうです。また、「財源は自ら稼ぐ！」というタイトルの本まで出版されており、広告料収入に対する本気度が伺えます。
伊丹市でも広告料収入ついて、もちろん取り組んでいます。広報紙に広告掲載、ホームページのバナー広告、封筒などです。最近では市役所の１階に広告入りの窓口番号案内表示機を導入しまして、その購入費およそ４００万円を節約したと聞きました。その工夫ぶりはすばらしいところです。しかし、横浜市を初め全国の例を調査いたしますと、ユニークなものが数多くあり、伊丹市でもさらなる工夫をしてはどうかと考えるところです。
では、全国の広告料収入の例で伊丹市では実施していないものをざっと御紹介してまいります。
１、パンフレットや冊子など。自治体ではさまざまなパンフレットや冊子を作成しますが、それに広告を掲載するというものです。福祉関係の冊子には健康グッズの広告など、内容に合った広告掲載もできます。
２、封筒。伊丹市では持ち帰り用の封筒を事業所に提供してもらっており、評価できるところです。市の封筒自体に広告を印刷する自治体もふえており、納税通知書に広告掲載するパターンもございます。事業所から封筒を納品してもらうパターンでは、例えば母子手帳、母子健康手帳を交付の際に各種資料を入れる封筒をミルク会社に提供してもらうなど、内容に合った封筒提供の例もございました。
３、職員の給与明細書。近場では吹田市さんが実施中で給与明細書の裏に大手銀行の広告が掲載されているそうです。横浜市では自動車保険の封筒に明細書が入っているそうです。
４、図書貸し出しのしおり。図書館で本を借りると、何日までに返却してくださいと書かれたしおりをいただくのですが、その裏面への広告掲載です。横浜市では、古本業者の広告が掲載されており、また、豊中市では地元商店街のクーポン券が印刷されているそうです。
５、カバー。これは保険証や母子健康手帳のカバーを業者に提供してもらう方法です。横浜市では進学塾が広告の入ったカバーを無償で提供しているそうです。
６、景品やグッズ。市の事業には景品やグッズが必要な場合があります。それを提供していただくパターンです。例えば健康づくり事業でポイントを集めれば、何か景品がもらえるといった取り組みの際、その景品を企業に提供してもらうなどもあります。また、参加賞などでも使用できます。「こんにちは赤ちゃん事業」のプレゼントを企業から提供してもらっている事例もございました。
７、各種お知らせ。例えば狂犬病予防注射のお知らせの裏面にペットショップの広告が掲載されている例などがございました。
８、自治会の回覧板。自治会で回す回覧に広告を挟み込むというパターンです。
９、公共施設。これは公共施設内に広告を掲示する方法です。外壁やまた内壁、エレベーター内などの掲示例があります。
１０、公共の備品。例えば市役所の玄関マット、それから市民課の待合のいすの背もたれ、待合番号札の裏面などに広告掲載する例がございます。
１１、バスの停留所。これはバス停の広告です。鉄道会社経由のバス停のバスの停留所にはよく広告がございますが、そのパターンです。
１２、公園。公園のベンチや遊具やトイレに広告掲載を許可するものです。トイレに広告掲載を許可した東京板橋区では、その企業がトイレの衛生管理も請け負い、公衆衛生にも役立っているそうです。
１３、イベント。これはイベントに協賛いただくパターンです。協賛金を出していただくかわりにプログラムへの広告掲載をしたり、試供品を配布したり、ＰＲブースを設けたりなどを許可するというものです。
１４、ネーミングライツ。これは、日本語でいうところの命名権でして、自治体の有形・無形財産について命名権を販売するパターンです。兵庫県では西宮にある芸術文化センターがネーミングライツを行い、３つのホールがそれぞれＫＯＢＥＬＣＯホール、阪急中ホール、神戸女学院ホールになりました。そういった例です。そして、ネーミングライツについては宝塚市と尼崎市でも来年度からネーミングライツを導入することが先日、記事に出ておりました。宝塚市ではベガ・ホールを年額４００万円で、総合体育館を３００万円、末広体育館を１５０万円で命名権募集するとのことです。尼崎市では総合体育館、陸上競技場、野球場を総額５００万円で一括募集するとありました。
以上、それぞれ広告料収入のパターンについて全国で実施されている例で伊丹では行っていないものをざっと御紹介してみました。
さて、この自治体の広告料収入、メリットとデメリットがございます。考察しておかねばなりません。メリットは３点です。１、新たな財源確保、２、資産の有効活用、３、地元商工業の振興ということであります。つまり、市の財産を有効活用しながら収入をはかれると同時に地元経済の活性化にも役立つというわけです。逆にデメリットは主に３点。１、公共性とのバランス、つまり、公共物に民間の広告をどこまで載せていいのかということです。２、参加の可能性と継続性、つまり、広告を募集しても名乗り出てくれるのか、はたまた継続をしてくれるのかという点です。３、社会的問題に対する責任性、つまり、広告を出していただいている事業所が不祥事や倒産となった場合に自治体はどこまで責任を負うのかということです。
これらについての考え方として私は基本的にこの財政難の状況下、広告料収入のアップを図ることは基本的に賛成であります。自主財源をみずから確保していくことは大きな価値があり、積極的に進めてみたいと考えるところです。もちろん、何でもかんでも節操なしに広告というのは好ましいものではありません。ケース・バイ・ケースで検討をし、妥当だと判断できるものについて進めていけばよいのではないでしょうか。広告を出してくれるのか、継続をしてくれるのかということについては努力と工夫次第ではないでしょうか。地元企業や長期契約者には割引サービスをする自治体もございました。また、社会問題を起こした際の自治体の責任ついては、多くの自治体がその際の責任は市は負わないと明確化しております。
まとめますと、私は伊丹市でも広告料収入について公共性とのバランスには十分留意しながらも自主財源の確保のためにも積極的に取り組んでみたいと思うところです。爆発的な収入アップの方策ではございませんが、知恵と汗を絞ってみずから財源をつくり出すという姿勢は重要で有意義であると考えるところです。
そこで伺います。１、広告料収入について市は基本的にどのような見解を持っておられるのでしょうか。２、御紹介しました伊丹市で実施していない全国例について見解と方向性はいかがでしょうか。３、例えば総合政策部などが担当となりまして、各部署からそれぞれ広告掲載が可能なコンテンツを募集する、つまり、洗い出しをしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁をお願いします。
健康福祉部長（答弁）
私から、小児救急医療の充実についての御質問にお答えいたします。
近年、出生率の低下や平均寿命の延伸による少子高齢化の進展により、将来を担う子供を安心して産むことができ、健やかに子育てができる環境づくりは最も重要な課題となっております。子供を安心して産み育てる環境づくりに重要な位置を占める小児救急医療を取り巻く環境を見ますと、共働き家庭の増加による夜間診療に対する需要の高まり、子供の病状に対する対処能力の低下や子育て経験の不足から生じる医療不安などにより休日、夜間における医療ニーズは非常に高いものがあります。一方、小児科診療を行う病院等では、大学当局による医師の引き揚げにより医師不足の問題が起こっており、加えて小児科志望の医師が減少していることなど、全国的に見ましても小児医療救急のニーズの対応できる体制を確保することは困難な状況にあります。
この傾向は、阪神北圏域である伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町の３市１町におきましても同様でありましたことから、このような状況を打開するため、３市１町及び３市医師会並びに兵庫県において小児科診療に係る医師を初めとするマンパワーの集約化を図り、広域的な小児急病センターを共同して設置、運営することにより、個々の自治体では実現困難であった２４時間３６５日の安定的、かつ切れ目のない小児救急医療体制を整備し、安心・安全な子育て環境の提供や一次、二次救急の役割分担による適切な医療の提供を目的として３市１町及び３市医師会並びに兵庫県の相互協力により財団法人阪神北広域救急医療財団が設立されたことは、議員御承知のことと存じます。これにより阪神北広域こども急病センターが平成２０年４月に開設され、広域的な小児初期救急医療サービスの提供を開始し、住民が安心できる子育ての拠点を目指してきたところであります。平成２０年度の受診患者数は２万５３５０人であり、当初の患者見込み数２万１４０５人を大きく上回る結果となり、小児救急医療へのニーズがいかに大きかったかを物語っているところであります。
そこで、まず１点目の阪神北広域こども急病センターの現状についての御質問でありますが、本年４月に発生しました豚由来の新型インフルエンザの流行に伴います本市における定点医療機関当たりの患者数の推移を見てみますと、７月下旬から緩やかに上昇を始め、１０月下旬には４６．２９人とピークに達しており、それ以降徐々に下降傾向にはあるものの、いまだ高い水準にあり、予断を許さない状況が続いております。また、子供への感染状況を見てみますと、それと歩調を合わすようにピークに達した１０月下旬には幼稚園１７園のうち４クラス、小学校１７校のうち７９クラス、中学校８校のうち２４クラスと市内の幼稚園から中学校において学級閉鎖の措置がとられたところでございます。子供が感染して発熱する状況は昼よりも夜間に、平日よりも休日に多い傾向があることから小児科医が開業していない時間帯での受診が多くなることとなります。このため、こども急病センターを受診する患者数は対前年比で４月から５月にかけて３０％の伸びを示し、６月から７月はやや下回ったものの、８月からは再度上昇を始め、最大１４０％の伸びを示しております。特に９月１９日からのシルバーウイークの５日間におきましては平均３４１人、最大４３５人といった予想もできない患者が来院し、さらには１１月２２日の日曜日には最大となる５５９人の患者が診療に訪れており、いまだ落ちつく気配が見えてこない現状となっております。新型インフルエンザに伴う患者につきましては、１２月初旬においては減少傾向とはなっておりますが、今後とも安心して診療が受けていただけるよう、財団等と協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
第２点目のパンク状態に対する対策についての御質問でありますが、現在患者の受診状況を踏まえ、センターにおいてさまざまな対策を講じております。
その１つ目といたしましては、センターにおける電話相談の実施であります。受診すべきかどうかの問い合わせに対しましてセンターの看護師が子供の症状を伺う中で家庭での対応が可能と判断できれば、対処法をお伝えし、受診を控えていただくなどの相談、対応に努めているところであります。
２つ目といたしましては、重症な患者を優先的に診察できるよう看護師による症状に合わせたトリアージを実施することにより、受診される順番を決めさせていただいております。このことにより、受診の順番が遅くなった方へのお知らせとして待ち時間や今何番まで診療しているかなどの混雑情報を携帯電話等で提供しているところであります。
３つ目といたしましては、センターの診療体制の拡充ですが、通常、平日につきましては２診体制、休日につきましては２ないし３診体制をとっておりますが、患者の来院が休日に集中しておりますことから、可能な限り３ないし３から４診体制をとるようにしております。これに伴い、患者が集中する時間帯への執務医師を動員し、あわせて受付を４人から８人へ、看護師を１１人から１４人へ、そのほかの医療従事者も動員して配置するなどの人的な動員を行い、診療業務ができるだけスムーズにいくよう対応を図っているところであります。
４つ目といたしましては、受診者の増加によりまして待ち時間が長くなっており、すべての患者を診療することが難しいこともあることから、センターのホームページにおいて市民の皆様へ不要不急の受診を減らしましょう、発熱、せきとともに呼吸、意識、行動がいつもと違う症状があるときはすぐに受診し、来院時に申し出てくださいとか、受診するかどうか迷ったときには、まず電話相談をといった緊急のお願いを掲載し、緊急に治療が必要な子供が受診できなくなる事態とならないよう、センターを有効に活用していただくために市民の皆様へ啓発を行っているところであります。
５つ目といたしましては、当センターの駐車場としまして２２台分を用意いたしておりますが、混雑時には満車となることから、そのセンターの周辺で協力していただいてる駐車場への案内図を配布し、車両を誘導してるところでありまして、この整理、誘導に当たるガードマンを５人にふやし、対応に当たっているところであります。しかしながら、できるだけ診療所の近くにいたい、センターを離れれば受け付けを終わった母親がどこに車があるのかわからないとか、待ち時間が長いからといって家に帰ってまた来るのが疲れるなどの理由により、センターの駐車場に入る列から離れられないといった患者を連れた保護者の心理が働くことから、近くの場所に駐車場を確保しているにもかかわらず、なかなか移動していただけないのが実情となっております。いずれにいたしましても、今回の新型インフルエンザ感染の拡大に伴い、申し上げましたような方策、工夫を行いながら診療がスムーズにいくよう、患者の利便性も考慮しながら対応しているところでございます。
第３点目の行政からも医師会に対して年末年始の小児科医の開業を強く依頼してはどうかとの御質問につきましては、従前から本市におきましては、年末につきましては市内の一部の小児科医において開業されておられましたことから、混雑していた場合、当センターを訪れた患者を開業されている小児科医へ紹介し、受診していただくこととしております。今回、当センターから３市医師会に対しまして年末年始の小児科医へ開業を依頼されたやにお聞きしておりますので、本市といたしましても現状を踏まえる中で必要性は十分認識をいたしておるところでありまして、医師会に対しまして年末年始の小児科医の開業について要請させていただいたところであります。
また、休日応急診療所において小児科医の枠を年末年始だけでも復活させることはできないかとの御質問でありますが、医師会の小児科医は土曜日午前まで診療されており、さらにこども急病センターに協力医師として執務されていることもあり、さらに一部の医院においては年末の３０日まで診療されることもあることから、応急診療所に小児科医の医師が執務し、診療に当たっていただくことは難しいのではないかと考えております。しかしながら、さきに御答弁させていただきました現状がございますので、本市といたしましても今後、医師会と協議を行っていく中でよい緩和策はないか、検討してまいりたいと考えております。
今後とも、こども急病センターにおける小児救急医療が充実したものとなるよう、財団や３市医師会、２市１町並びに兵庫県と連携を行いながら対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
総合政策部長（答弁）
私の方から、広告料による自主財源のアップについてお答えをいたします。
昨今の地方自治体における厳しい財政状況の中で公共建築物や物品等、いわゆる公共財産に広告掲載し、広告料収入を得る取り組みが各地で行われております。全国的にはスタジアム等への施設命名権、ネーミングライツなどが有名でありますが、本市におきましても御紹介のありました広報伊丹、市の公式ホームページ、市役所１階の広告入り窓口番号案内表示機、それに証明書等お持ち帰り用の封筒、さらには市立伊丹病院での領収書などで広告掲載を実施しているところでございます。
まず、広告料収入に対する基本的な考え方でございますが、現下の厳しい財政状況の中にありまして市の新たな財源を確保し、貴重な税財源を補完することによりまして市民サービスのさらなる向上を図ること、さらには地元民間企業等の育成と地域経済の活性化を図る、こういった観点からもそういった対応は必要であると認識をしております。
議員から御提案をいただきました具体案につきましての見解と方向性につきましては、本市では平成１９年に制定をしております伊丹市広告掲載要綱の中で掲載基準、手続方法等を定めておりまして、広告媒体として広報伊丹、市のホームページ、市が発行する封筒、冊子、印刷物、その他広告媒体として活用できるものとしております。先ほど伊丹市の取り組みとして例示をされました市役所１階の広告入り窓口番号案内表示機における行政ＰＲや企業広告等の導入につきましても、この要綱に基づいて検討され、実現に至ったところでございます。御提案をいただきました個々の案件につきましては、他の地方自治体等での実践例などがあり、その幾つかにつきましては本市におきましても検討が必要であると考えております。
もちろん議員もメリット、デメリットとしてお話がありましたように歳入の確保だけに着目するのではなく、導入に当たっては十分留意が必要と考えております。広告媒体として市の公共財産を活用するということは、それを見る人への影響を考えるときに公共性や地域性の高い広告主、市の品位や公益性を妨げない広告の範囲等については一定の枠組みが必要であります。さまざまな広告媒体に掲載される広告内容及び表現は社会的に高い信用性と信頼性のあるものでなければならず、屋外の広告の場合には本市固有の歴史・文化など地域資源の配慮、また、まちの景観に配慮したものとする必要があると考えております。こういった一定の基準を定めた先ほどの伊丹市広告掲載要綱に基づき、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
ただ、ネーミングライツに代表されます企業広告の募集等につきましては、昨今の経済情勢の悪化に当然ことながらも企業も敏感に反応をしております。企業にとりまして経営環境が厳しいときに広告費等は一番に削減の対象となる項目でもあり、他都市におけるネーミングライツの募集に対しても応募がなかったり、契約額が半減するなどの事態が急増してると聞いております。広告料収入の確保には行政側からだけの理論では立ち行かず、企業にとりましても広告を出すだけの価値があるものか、あるものとなるように本市や広告媒体自体の付加価値を高めるなど、一層の努力や工夫が必要なものと考えております。
また、各部署から広告掲載が可能な媒体を募集するなどの取り組みにつきましては、市の新たな財源の確保と地元民間企業等の育成、地域経済の活性化という観点から、例えば職員提案を募集する際のテーマとするなど、今後検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
相崎佐和子（２回目の発言）
まず、小児救急医療の充実です。急病センターのパンク状態については、可能な限りの対策をとっておられるとのことでした。ならば、行政から医師会に対して年末年始に一次的に小児科を開業してもらうよう依頼してはどうかと申し上げましたところ、行かれたとのことでした。そこで伺います。１、どのような形で行かれたのでしょうか。２、そして医師会さんの反応や回答はどのようなものだったのでしょうか。３、さらに実際に年末年始に小児科が開業するという見込みについてはどのようなものでしたでしょうか。お教えください。
次に、広告料収入についてです。伊丹市で実施していない他市のユニーク事例を御紹介し、伊丹市ではどうかと伺いましたところ、一部については検討が必要であるという趣旨の御答弁をいただきました。そこで伺います。具体的にはどんなパターンが検討可能でしょうか。私はパンフレットや冊子、また、景品などは比較的導入のハードルが低いのではないかと考えるところですが、いかがでしょうか。お教えください。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
健康福祉部長（答弁）
ただいま、どのようにして行ったのかという御質問でございますが、これは、こども急病センターの方から直接、医師会の方に依頼をされたということをお聞きしまして、その後、私どもが医師会の会長にお会いをさせていただいて、会長も現状は十分御認識をいただいておるという状況でしたので、重ねて私の方から開業ができないものかということについてお願いをしたところでございます。
反応は、先ほども御答弁させていただきましたが、執務、年末３０日まで４医院、４カ所の医院、小児科の医院さんが開業されてるとか、こども急病センターに執務をいただいてるとかいうふうなこともございますので、現時点では医師会の会長の方からは明確な御回答はございませんでしたが、状況を見まして再度お願いに上がりたいなというふうなことも考えております。
それと開業の見込みですね。開業の見込みにつきましても、急病センターの状況もございますし、開業医さんの開業、年末年始のいうことも含めまして、そういった休日応急のことも。休日応急になりますと、いろんな現在、小児については実施しておらないということもありますので、当然、開業に当たりましては医師会、小児科医さんの協力をいただかないといけないということもございますので、今後、医師会とは協議を図ってまいりたいというふうに考えております。
総合政策部長（答弁）
２回目の御質問にお答えしたいと思います。
議員からさまざまな御提案いただきまして、どんなパターンが実現可能かとそういったお尋ねだったと思いますけれども、議員の方からは１４件にわたる具体的な御提案いただきました。先ほども申し上げましたように広告の掲載につきましては、新たな財源の確保といった観点から、今後、人の対応も必要かなというふうに思っております。これは、伊丹市広告掲載要綱に基づきまして各部署におきましては御提案いただきました、さまざまなパターンにつきまして、これから導入検討についてが行われるというふうに考えております。
ただ、これも先ほど申し上げましたように導入に当たりましては、やはり個々課題もあろうかと思います。導入に際しまして新たなな経費が発生するであるとか、そういったことにつきましても、それと継続性に対するリスク等につきまして費用対効果なんかも含めまして十分検討が必要かなというふうに思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
相崎佐和子（３回目の発言）
３回目の発言をさせていただきます。
まず、広告料収入についてです。私は、むやみやたらに節操なく何にでも広告を掲載というのは公共性にも品位にも欠けることからいかがなものかと考えるところであります。しかし、広告料収入について基本的に前向きにとらえまして妥当と判断できるものについては積極的に推進をぜひしていきたいと私は願うところであります。収入のアップにつながるのみならず、市の財産を有効活用でき、かつ地域活性化にもつながります。また、職員さんが知恵と汗を絞ってこのようなことに工夫を重ねていただくことは市役所内でのより一層の意識向上にもつながるのではないかと思っております。ぜひ前向き、積極的に取り組んでいただきたいところです。
なお、その際には各部署に広告掲載が可能なコンテンツを募集する。つまり、広告掲載ができそうなものを各部署上げてくださいと声をかけるのは、とても有効なアイデアではないかと考えておりますので、こちらはぜひ検討していただきたいと思っております。
なお、ネーミングライツにつきましては、継続性でありますとかそういったことも含めまして私も慎重な議論が必要かと考えるところです。折しも宝塚市さんや尼崎市さんが導入されるということですので、様子を見ていくのもよいのかなと思っております。
次に、小児救急医療についてであります。こども急病センターのパンク状態について私もどうしたらよいのかといろいろ調査をし、考えたところでありますが、なかなか難しいところであります。行政からも医師会さんに対して年末年始の小児科の開業について要望をしてくださったとのことでした。行政から、またセンターから医師会に対してはあけなさいと命令することはもちろんできないわけでありまして、お願いしますと依頼するしかなく、それをしてくださったということですので、後は医師会さんにお任せをするというところかなと思っております。
その上におきまして１点、私が要望させていただきますのは、とにかくこの急病センターのパンク状態ということに関しまして行政側も市の危機管理の重要課題として事態をセンター任せではなく主体的に認識をし、対策等を今後、本気で講じていくという意識を持っていただくということ、今も持っていただいてるかとは存じますが、一層しっかりと認識をしていただくということを要望したいと思っております。
なお、医師を初め急病センターの皆さんには、くれぐれも皆さん御自身が倒れてしまわないようにお気をつけをいただきまして、これからも地域の小児救急医療に御尽力くださいますようお願いしたいとエールを贈らせていただくところであります。
小児救急医療のさらなる充実を心より要望いたしまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ＥＮＤ