平成22年 第6回定例会（第4日 12月13日）
相崎佐和子（１回目の発言）
ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１つ目の質問に参ります。認定こども園についてです。
伊丹市は、就学前の子供の施設のあり方について、２つの大きな課題を抱えています。すなわち保育所の待機児童の増加と、公立幼稚園の園児数の減少です。この大きな課題を解決すべく、これまで何度も何度も検討が重ねられてきました。そしてことし９月１７日、計画案が発表されました。「認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）」です。この計画（案）に対し、市民の方々、特に当該地域や保護者の皆さんから多くの御意見が出ているところです。御存じのように、非常に厳しい批判や反対の御意見もございます。私も多くの方から悲痛なお声をお伺いするところです。
私は、これまで幼稚園と保育所の課題については、ばらばらに解決せずに同じ就学前の子供の課題として総合的に検討すべき、幼保一体施設も視野に入れるべしと申し上げてまいりました。また、認定こども園の理念である保護者の就労の有無などにかかわらず、就学前のあらゆる子供が幼児教育と保育を享受でき、かつ地域の子育て支援も行うという理念に大変共感をするところです。
そんな観点において、私は今回の計画（案）は一定理解できると考えているところです。幼稚園と保育所が一体となった施設は、これからの時代の有効な形であり、伊丹でも導入を進めたいところです。ただ、この計画（案）は非常に大きな変更を伴うものです。特に当該地域の保護者や地元の方々が大きな不安や不満の気持ちを抱かれるのも至極当然であります。ですので、市民の方々から出るさまざまな懸念点について、まず可能な限りの具体的な対策をしっかりと講じること、そしてそれをわかりやすく丁寧に説明していくこと、この２点が不可欠だと考えています。
もちろん、市や教育委員会が誠意を持って説明を重ねておられることは承知をしておりますし、また、現時点で具体的に示せない事柄があるのも承知をしております。しかし、市民の方々は、具体的な形が見えない、わからないという観点から、漠然と不安や不満を増大させている点もあるのではないかと感じるところです。
そこで今回の質問は、市民の方々から特に懸念点としてお伺いする６つの点について取り上げました。公の場で改めて御説明をいただこうというものです。不安や不満を抱く市民の方々のためにも、具体的でわかりやすい説明をお願いします。
では、まず１点目です。認定こども園への不安や疑問に対する説明についてです。
市民の方々にお話を伺っておりますと、認定こども園という施設の形態自体に不安をお持ちの方も多いように感じます。
よく聞く不安では、まず保育時間の違いです。認定こども園では、４、５歳児は長時間保育と短時間保育に分かれます。この形態に対し、早く帰る子と園に残る子に分かれるのは、双方にかわいそうだ。短時間保育の子は夏休みなどはずっと休みになり不公平だ。長時間保育の子は、コアタイム以外は単なる預かるだけになるなど、さまざまな御意見を聞くところです。
また、カリキュラムの違いも不安視されています。これまで幼稚園は、幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針をもとに、それぞれ幼児教育と保育が実施をされてきましたが、認定こども園は新しいカリキュラムになります。これに対して、今までの幼稚園での幼児教育、保育所での保育がそれぞれ低下するのではないかと不安を抱かれる保護者も多いところです。これは今の幼稚園、保育所がよいと感じておられるがゆえの不安かもしれません。このほかにも、働く母親と専業主婦が一緒にＰＴＡ活動ができるのか、お弁当や制服はどうなるのかなど、さまざまな疑問や不安のお声が上がっています。
そのようなお気持ちは非常によく理解できます。しかし、だから認定こども園は無理という方向ではなく、それらの課題を解決して進めていく、言いかえれば保育や幼児教育の質が下がると懸念するのではなく、今までは別々だった幼児教育と保育の両方を受けられるようになるとプラスの方向で進めていければと考えるところです。
そこで伺います。市は、認定こども園について、特に保育時間の違いや新カリキュラムについてどのような見解をお持ちでしょうか。詳細の決定はこれからになりましょうが、現時点での見解をしっかりとお聞かせください。
次に、２点目です。民間経営に対する不安の対策です。すずはらは民間の認定こども園にする計画案ですが、そこで出る御意見が、民間経営への不安です。すなわち民間事業者だと経営不振に陥った際に閉園になってしまう。そうでなくとも、民間だと保育や教育よりも経営が第一主義になるのではという御意見です。
確かに、ちまたでは、民営化した保育所が請負会社の経営不振により突然閉園になったなどの事例もあり、市民の方々が不安を抱かれるのも当然であります。もし民間での認定こども園開設を進めるなら、請け負う民間事業者の選定は、条件を十分に整え審査することが必須でしょう。
そこで伺います。すずはらについて、事業者の選定条件はいかように予定されていますでしょうか。学校法人もしくは社会福祉法人に限ると聞いていますが、それも含めて市民の方が安心できるような説明をお願いします。
３点目は、近隣の公立幼稚園の受け入れ態勢についてです。
これもよく伺う御意見ですが、鈴原地域にも一定公立幼稚園を希望する子はいる、その子たちはほかの公立幼稚園にちゃんと入れるのかという御心配です。
すずはら幼稚園は、ここ数年１学年２０人から２５人が在園をしています。つまりこれだけの子供が鈴原地域で公立幼稚園を少なくとも希望しているわけです。計画案を進めるのであれば、この子供たちがほかの公立幼稚園にきちんと入園できるよう対応策を講じる必要があります。
すずはら幼稚園がもしなくなった場合、入園希望者が増加するのは、恐らく位置的に最も近い南幼稚園と予想されます。南幼稚園は、ここ数年２クラス体制で、入園の抽せんは行われていません。しかし、今後入園希望者が激増した場合、抽せんになる可能性も出てまいります。南幼稚園地域に住む保護者からは、南幼稚園に行かせたいからこの地域に住んでいるのに、抽せんになって別の幼稚園にということになると困ってしまうとの御心配の声も伺うところです。
そこで、南幼稚園は今後入園希望者が増加した場合、１クラスふやして３クラスにするとし、鈴原地域、また、南地域の皆さんに御安心していただくことが望まれるところです。
そこで伺います。南幼稚園の入園希望者が激増した場合、３クラスにする対応は可能でしょうか。その場合、現在の絵本室を活用することになるかと予想しますが、使用は可能でしょうか。また、そうなると園児は鈴原小学校に行く子と南小学校に行く子が混在するわけですが、小学校に進んだときのことを考慮し、居住地域に配慮したクラス編成が望まれるところですが、いかがでしょうか。説明をお願いします。
次に、４点目、単学年になる平成２３年度すずはら幼稚園入園児への配慮についてです。計画案でまいりますと、平成２３年度、つまり来年春にすずはらに入園する子供たちは、次に下が入ってこず、年長になったとき単学年になります。説明会では、この子供たちがどうなる、一番かわいそうだとの声も出ておりました。十分な配慮が不可欠です。
そこで伺います。単学年になる平成２３年度すずはら幼稚園入園児についていかなる配慮をお考えでしょうか。具体的に御説明ください。
５点目に、特別支援教育の充実について伺います。
特別支援教育は、障害を持っているなど特別に支援を必要としている子供の教育です。現在、公立幼稚園では対象園児が在園している場合、特別加配の教諭を配置し、支援をしています。すずはら幼稚園がもしなくなれば、その支援はどうなるのかとの不安のお声もお聞きします。事特別支援教育は、公が責任を持つべきものであり、十分な対策が必要です。
そこで伺います。もしすずはら幼稚園がなくなった場合の特別支援教育の補完はどうなるのでしょうか。認定こども園の事業者選定条件に特別支援の実施を入れる、また近隣公立幼稚園での特別支援教育を担保するなどが望まれますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、６点目です。地域と認定こども園の交流についてです。
鈴原は、特に地域の交流が活発なところです。幼稚園や小学校と地域が密接にかかわり、交流を深めておられます。今まで積み重ねてきた交流やきずなはどうなるかとの御意見は、まことにごもっともです。
認定こども園は、地域の子育て支援も担う義務づけがなされていることや、また「すずはらむっくむっくルーム」が引き継がれる方向であるということなどから、一定地域との交流ができると考えますが、地域でも認定こども園に望むことをよく話し合っていただき、地域も一緒に認定こども園をつくり上げていく方向で進められればなどと考えるところであります。
そこで伺います。鈴原地域と認定こども園の交流について、いかなる取り組みを進めていけるとお考えでしょうか、お聞かせください。
続いて、２点目の質問に参ります。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について伺います。ＡＥＤは、突然心停止状態に陥ったときに、心臓に電気ショックを与えて蘇生を図る医療器具です。もともと医師や救急救命士しか使用できませんでしたが、平成１６年の厚生労働省通知により、私たち一般人でも使用が可能となりました。
しかし、実際皆さんはＡＥＤを使われたことはありますでしょうか。どこにあって、どのように使うか御存じでしょうか。使用方法の講習は受けたことがありますでしょうか。私は、設置場所や使用方法もいま一つ把握できていないというのが現状です。
伊丹市は、現在、公共施設や学校９８カ所にＡＥＤを設置しており、ほぼ完備されています。ですので、これからはＡＥＤが必要になった際に、真に使えるものとしていけるように工夫を重ねていく段階ではないかと考えています。その観点において、以下、質問いたします。
まず１点目、設置場所の拡充です。先ほど申しましたとおり、市内の公共施設や学校にはほぼ設置が完了しておりますが、ただ、南センターなどまだ未設置の公共施設も幾つかございます。早急な対応が望まれます。
また、民間の施設にも設置を望まれます。例えば、コンビニエンスストア。調査しますと、コンビニエンスストアに自治体がＡＥＤを配布しているところもあるそうです。伊丹市内のコンビニエンスストアは現在全４５店、配布できない数でもないように思います。
また、配布するＡＥＤについては、全額市単で購入するのは財政難の折、優先度が低いと考えるところです。そこで工夫を重ねたいところです。これまで愛の持ち寄り基金や財団法人空港環境整備協会の財源で購入した例もあり、引き続き、こういった例を活用するとともに、企業のＣＳＲなどを利用して寄附や寄贈を呼びかけるのも１つです。先日は、ＪＡ六甲様より８台寄贈いただきましたが、このような形をさらに呼びかけられればと考えるところです。また、広告掲載料も１つです。民間企業の広告をＡＥＤのケースに表示して、その広告料で設置費やメンテナンス費を賄う方法が昨今普及しています。
そこで伺います。ＡＥＤの設置拡大について、未設置の公共施設への対応、コンビニエンスストアへの配布の検討、調達のさまざまな工夫について見解をお教えください。
２点目は、講習の充実についてです。ＡＥＤが設置されていても、いざというときに使えなければ意味がありません。講習を受けておき、いざというとき実際に使えることがこれからの課題と考えます。
現在、消防局にて、応急手当普及講座など実施されていますが、しかし、実際はなかなか講習を受ける機会が少ないのではないかと考えるところです。自治会やまちづくり協議会の防災訓練などで学べる機会を今以上にふやしていくのはいかがかと考えます。また、市職員や学校の教員は特に使用方法を把握することが必要です。講習を義務化することも含めて、さらなる充実が望まれます。
また、親子サークルでも講習を拡充してはと考えます。子供を持つ保護者も関心は高いところです。講習の実施と参加の呼びかけを工夫してはいかがでしょうか。
また、中学生にも使用方法を学ばせたいところです。中高生は部活中などに心肺停止になるという事例もあり、また命の大切さを学ばせるためにも中学生への講習を充実させたいところです。
そこで伺います。一般市民、市職員や教員、親子サークル、中学生への講習の充実について見解をお教えください。
３点目は、設置マップの改善です。ＡＥＤがどこに設置されているのか知っておくことも大切です。現在、市では、ホームページで設置場所の一覧を見ることができますが、幾つか課題もございます。まず、掲載が公共施設に限られていることが課題です。私立の幼稚園や県立高等学校、公立、私立の保育所にも設置をされておりますので、それらの記載も加えていただきたいところです。また、より詳細な記載も望むところです。現状は、例えば市役所などのように場所しか記載されていませんが、実際使用する際は、玄関ロビー、職員室など、詳細な設置場所の記載が欲しいところです。また、電話番号もあれば助かりますし、保育所などでは小児用パッドが設置されておりますので、その有無の記載もあれば助かります。
さらに、市のホームページにおいて、ＡＥＤの設置マップの簡易な検索の工夫も課題です。現在は奥深くに入り込んでおり、少々探しにくい状況ですので、工夫があればと考えます。
そこで伺います。ＡＥＤ記載マップについて、記載箇所の追加、詳細情報の追加、ホームページの簡易な検索の工夫について、見解をお教えください。
４点目に、貸し出し用ＡＥＤの設置についてです。現在、設置は進んでいるＡＥＤですが、イベント用に貸し出せるＡＥＤも準備できないものでしょうか。昨年は東京マラソンにてランナーとして参加していたタレントの松村邦洋さんが倒れた際に、ＡＥＤによって大事に至らずに済んだとの報道がありました。このように、イベント、特にスポーツ大会などでレンタルできるＡＥＤがあればと考えるところです。
現在、市では、花火大会など救護所を設置するイベントでは、保健センターなどからＡＥＤを持ち出しているということですが、より広く一般のイベントでも貸し出せる仕組みを整えておきたいものです。仕組みを整えている自治体も見受けられます。
そこで伺います。伊丹市でも貸し出し用ＡＥＤを準備し、レンタルできることを広く告知できればと考えますが、いかがでしょうか。
５点目は、民間との連携です。公共施設以外にもＡＥＤは多く設置されています。例えば、駅、高齢者施設、大型ショッピングセンター、スーパーマーケットなどには設置をされております。情報を連携していくことも重要です。市のＡＥＤ設置マップにこれらの記載も加えて情報の共有を進めたいところです。
また、登録制度も検討したいところです。これは民間のＡＥＤ設置者に登録をしてもらう仕組みで、例えば室蘭市では、登録施設に市オリジナルのプレートを配布して掲示してもらっていますし、相模原市では、民間ＡＥＤ設置箇所もマップに掲載するとともに、１１９番通報の際には、必要に応じて通報地点近くにあるＡＥＤを案内しているそうです。
そこで伺います。民間との連携について、マップ掲載箇所の拡充、登録制度の検討について見解をお教えください。
以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。
こども部長（答弁）
私からは、「認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）」に関する御質問のうち、１点目の認定こども園への不安や疑問に対する説明、２点目の民間経営への不安に対する対策と説明、６点目の地域と認定こども園の交流についてお答えいたします。
まず最初に、認定こども園への不安や疑問のうち、保育時間の違いについてでございますけれども、既に運営している認定こども園の状況を見ておりますと、それぞれの違いを子供たち自身が認識をしっかりしており、柔軟に受けとめ、大きな混乱が生じることなく運営されているものと認識いたしております。
議員も御承知のように、保育所では、現在でも親の就労状況によりまして降園時間が異なっておりますが、保護者の家庭でのお話をちゃんといただいておるのか、また、保育士の創意工夫により、混乱なく保育が行われているところでございます。
また、本市におきまして既に運営しております認定こども園にお話を伺い、実際に現場も見て回らせていただきましたが、職員の方が臨機応変に対応されるなど、スムーズに保育が行われておりますので、その点について特に私どもとしては問題はないと考えております。
次に、幼稚園機能利用児の降園後、保育所機能利用児の保育が単に預かるだけになるのではないかという不安についてでございますが、幼稚園機能利用児の降園後も、保育所機能利用児にとっては大切な保育時間であるととらまえております。また、教育、保育に当たっては、幼稚園教育要領と保育所保育指針によりカリキュラムが構築されておりまして、基本的に保育の質が低下することにはならないと考えております。
御指摘がありました夏休み等の長期休暇につきましても、同様の考え方でございます。
次に、認定こども園におけるカリキュラムについての御質問でございます。国におきましても、御承知のとおり、幼稚園教育要領と保育所保育指針を（仮称）こども指針に一体化していく議論がなされているところでございます。こうした国の動向も踏まえながら、今後幼稚園、保育所（園）が中心となりまして、地域の皆様とともに教育・保育の内容を検討することといたしておりますが、少なくともこれまで培ってきた教育や保育のノウハウを一体化させることでよりよい教育・保育内容を充実しようとするものでございまして、神津地域におきましては、既に先行している認定こども園の事例なども研究しながら策定してまいりたいと考えております。
一方、鈴原地区におきましては、民間事業者によって運営を計画しておりますので、公立では実施していない預かり保育を行うことによりまして、幼稚園機能利用児も午後からの保育や夏休み等の長期休暇中の保育に参加することができるなど、民間事業者による特色ある提案を期待しているところでございます。
２点目の民間経営の不安につきまして、これまでの御答弁の繰り返しになって大変恐縮ではございますが、幼稚園機能部分におきまして、３年保育や預かり保育、そして給食など、公立にないサービスが提供でき、公立で運営するよりも多くの子供たちが利用できるというメリットがございます。また、保育所定員の増設につきましても、これまで民間による認可保育所の誘致により対応してきたことなどから、民間事業者による認定こども園の整備を行うと考えたものでございます。
先ほど御指摘ありました選定する事業者につきましては、これまでに幼稚園や保育所経営の実績がある学校法人あるいは社会福祉法人を想定いたしており、経営能力につきましても十分審査するとともに、特に事業者選定の際には長期の資金計画等を提出いただくことによりまして、経営状況と今後の見通しなどしっかりと審査した上で、事業者を選定し、決定することといたしております。
現在、鈴原小学校区にお住まいになられる４歳児は、保育所に約３割、私立幼稚園に約４割、すずはら幼稚園に約３割が在籍しておりまして、一般的に保育所や他の校区の私立幼稚園を利用している児童が、地元の幼稚園や保育所を利用するケースが多いことや、さらにはすずはら幼稚園の利用者の一定数の利用というものも見込まれますことから、民間事業者におきまして大変な経営難に陥るといったようなこと、あるいは撤退するというリスクは低いんではないかと考えているところでございます。
最後に、地域と認定こども園の交流につきましては、これまで公立幼稚園との間で培われてきた地域との交流、連携が認定こども園でも引き継がれるものと考えておりまして、事業者自体も地域に愛される施設となるため、地域と一体となって交流を進めていくものと考えております。
また、認定こども園には、議員も御承知のとおり、地域における子育て支援機能を有することを法律に義務づけられていることから、地域と認定こども園の交流は不可欠なものと考えております。
子育て機能には、御承知のように相談事業を初め、一時預かり事業のほか、現在、すずはら幼稚園でも行っておりますむっくむっくルームのような子供、保護者が交流を行う場所を提供する事業などがあり、地域の方の意見も今後伺いながら、地域における子育て機能について何が必要なのか、ニーズを的確に把握し、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
学校教育部長（答弁）
私からは、「認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）」について、３点の御質問にお答えいたします。
まず、鈴原地域の近隣公立幼稚園の受け入れ態勢の確立についてでございますが、現在、公立幼稚園の園児募集においては、４歳児の想定数を７５０人としております。ことし１０月に行いました平成２３年度園児募集で、４歳児の応募者は５８７人であり、３園で抽せんが行われたものの、市内全体では４歳児全員の受け入れが可能な状況にあります。
すずはら幼稚園が民間事業者による認定こども園となりましても、公立幼稚園の園児募集における４歳児の総定数７５０人は維持する方針であり、すずはら幼稚園の１クラス分の定数を近隣の公立幼稚園に積み増しする予定です。
また、南幼稚園の４歳児は、現在２学級ですが、１学級増として３学級にしますと、定数が９０人となります。現在、南幼稚園は保育教室が６部屋あり、施設面での受け入れは可能と考えております。
平成２３年度の４歳児園児募集では、すずはら幼稚園が１８人、南幼稚園が４６人で、合計６４人と、９０人を下回っております。今後の鈴原小学校区と南小学校区の基礎幼児数等からも推計しましても、南幼稚園で鈴原小学校区からの応募者全員を受け入れることは可能であると考えております。
議員御提案の南小学校区と鈴原小学校区を分けたクラス編成につきましては、今後計画（案）を進めていく中で、集団生活における子供たちの育ち等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
また、近隣の公立幼稚園である、ささはら・せつよう幼稚園は違うブロックであり、現在のブロック園区制では入園を希望することはできませんが、ことし９月の学校教育審議会答申におきまして、認定こども園の開設に伴い、ブロック園区制は廃止し、全市１園区とするのが望ましいとの方向性が示されており、認定こども園開設に伴い、全市１園区となりましたときには、鈴原小学校区からも、現在のブロック園区に関係なく、近隣の公立幼稚園への入園を希望することが可能となります。
次に、単学年になる平成２３年度すずはら幼稚園入園児への配慮をとの御意見ですが、現行の計画（案）では、施設の増改築工事のため平成２４年度の１年間、５歳児のみの単学年となる予定でございます。このため、保育上の工夫として、南・せつよう両幼稚園を含む近隣の幼稚園や西保育所、鈴原小学校の子供たち、あるいは未就園児等との交流をより充実させ、地域や学年の枠を超え、ともに学び、育ち合う環境づくりを工夫していくことが必要であると考えております。
次に、民間事業者による認定こども園の幼稚園機能部分における特別支援教育の充実策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、公立幼稚園におきましては、対象園児が在籍している園に加配職員を配置しております。私立幼稚園に対しては、各園に対する財政的な支援と、在籍する園児、保護者に対する相談等の直接的な支援が実施されております。財政的支援として、兵庫県の特別支援教育振興費補助として、対象園児を受け入れている場合は、在籍する私立幼稚園に対して特別支援教育推進のため経費の一部を補助しております。
本市におきましても、私立幼稚園特別支援教育振興補助として、県の制度において適用されなかった園児が在籍している園にも助成をしております。
相談等につきましては、公立・私立の幼稚園児を対象に、総合教育センターにおいて特別支援教育相談や言葉の支援教室、医療発達相談など専門家が発達に起因した課題がある園児、保護者への支援を行っております。
一方、教職員に対しましては、特別な支援が必要な園児に対する指導方法への助言を行う巡回相談を県立こやの里特別支援学校、伊丹特別支援学校、総合教育センターなどとともに実施しており、私立幼稚園の先生方にも活用いただいております。
各私立幼稚園におかれましては、本市の特別支援教育のさまざまな資源を活用いただきながら、各園の特別支援教育の取り組みがなされており、民間事業者が認定こども園を設置される場合においても同様の取り組みがなされるものと考えております。
また、民間事業者を公募する際に、認定こども園において特別支援教育を充実させることとの条件を加えることも有効な策と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
健康福祉部長（答弁）
私からは、ＡＥＤに関する御質問についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、ＡＥＤとは心停止の一つであります心室細動を電気的ショックによって取り除くことで、心拍を回復させる目的で使用するものであります。人間は、呼吸がとまってから４分から６分で低酸素による不可逆的な状態、すなわち再びもとの状態に戻れない状態に陥るため、現場に居合わせた人が救命処置をした場合と何もしなかった場合の蘇生率の比較では、約４分後に救命処置をした場合で５０％、しない場合で２０％、それが１０分後の場合には、救命措置をした場合で２０％、しない場合で１０％未満となっております。このように救急隊到着までの５分から６分の数分間に現場に居合わせた人による心肺蘇生が行われるかどうかが救命率を大きく左右するものであり、一時救命処置は非常に重要なものとなっております。
ここで、本市におけるＡＥＤの設置状況について申し上げますと、平成１７年度に伊丹スポーツセンター、市立伊丹高校及び兵庫県伊丹健康福祉事務所に設置されて以降、本格的な導入につきましては平成１８年度に財団法人空港環境整備協会より２８台の寄贈と、本市の購入により３１台、合計５９台、さらに平成２０年度に１８台、平成２１年度に２１台を購入し、現在、本市の施設におきましては、全小学校、中学校等の教育施設、公立・私立保育所、市庁舎、保健センター、いたみホールなどの文化施設、緑ヶ丘体育館等の体育施設など、人が比較的多く集まる施設、合計９８カ所にＡＥＤを設置しておりまして、公共施設への設置につきましてはひとまず完了したものと考えております。
また、ＡＥＤの使用につきましては、我が国の新しい救急蘇生ガイドラインが示されたことによりまして、平成１８年８月に応急手当普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部が改正され、ＡＥＤの連続電気ショック回数、電気ショック後の対応などの変更、１歳から８歳未満児に対するＡＥＤの使用方法が追加されました。それを受け、本市におきましても、新ガイドラインへの対応を行ってきたところであります。
そこで、まず１点目の設置場所の拡充についてでありますが、平成１８年度から平成２１年度までの４年間におきまして、必要と考えられる主な施設への機器の設置は一定完了したものと考えておりますが、南センターなど一部の施設におきましては議員御指摘のとおりでございますが、今後は市の業務を行っている施設の利用状況や必要度等を勘案しながら、設置の必要性を検討してまいりたいと考えております。
次に、民間やコンビニエンスストアへの配布についてでございますが、日本救急医療財団がホームページ上で公表されております本市でのＡＥＤの設置数は、本市が設置しております９８台を含めまして２９２台となっております。主な設置場所につきましては、病院を初めとして大型店舗、企業等、多くの民間施設に設置されておりますが、設置につきましての法的な義務や届け出義務がないことから、正確な設置状況についての把握はできていない状況であります。
また、一般的に普及しております機器の価格は、約３０万円程度であることに加え、メンテナンスにつきましても１回の使用ごとや電極パッド等の消耗品の耐用年数である２年ごとに１台当たり約２万円から４万円が必要となります。これらはＡＥＤがいつでも必要なときに使用できるようにするためには必要な経費となっております。
以上のことから、今日の財政状況等を考慮いたしますと、議員御案内のとおり、市単独で購入し、コンビニエンスストアを含む民間施設等への配布を行うことは困難であると考えております。今後につきましては、設置されていない企業やコンビニエンスストアなど民間施設への啓発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ＡＥＤの日常のメンテナンスにつきましては、機器が定期的にセルフチェックをいたしますので、機器の指示計のオーケーマークを常時確認することで可能となり、また充電器の交換や使用できない場合はその旨の表示がされますので、設置施設の職員により日常的なチェックを行っていただくことによりまして、いざというときには支障なく使用していただけることとなります。
本市における救急現場での一般市民等によります本市設置を含めましたＡＥＤの使用状況は、平成１８年に２件、平成１９年に３件、平成２０年に３件、平成２１年に６件となっており、老人保健施設や小学校、中学校における使用が大半を占めております。
２点目の講習の充実についてでありますが、議員御案内のとおり、ＡＥＤは使用方法を十分理解、熟知しておき、いざというときには慌てず対応できることが重要であります。このため、私ども健康福祉部におきましては、その使用方法等に関しまして設置場所の職員に対し、消防職員を講師として依頼し、救命講習として心肺蘇生及びＡＥＤの操作講習を毎年実施しているところでありまして、昨年度は２回実施し、３６名の受講があり、今年度におきましても継続して実施する予定にしております。
消防局におきましても、ＡＥＤを使った救命処置の普及の一環として、平成１７年９月からＡＥＤ練習キット、トレーナーを整備し、消防職員が講師となってＡＥＤを組み入れた救命講習に取り組んでおります。この講習につきましては、毎月１回広報いたみで案内し、実施しており、平成１８年中は１４２回、４３２９名、昨年中では１８５回、５６６５名の受講者となっており、年を重ねるごとに受講者も増加し、市民等の救命に対する意識は高まっているものと考えております。
講習受講者は、議員御承知のとおり、自治会や自主防災組織の地域住民の方や、市内事業所の従業員、市内各種学校の教職員、保護者や学生、また育児サークルなど多岐にわたり、講習依頼を受けた消防職員が実施しておりますが、事業所によりましては応急手当普及員の資格を持った従業員の方が実施しているところもございます。
次に、学校におけるＡＥＤを使っての講習会につきましては、教職員を対象に行っております。プール開設前の１学期に毎年１０校を会場として開催しており、講師としましては消防職員、応急手当普及員の教師が中心となり、実習も取り入れ行っているところであります。これは学校園内で事故が発生したとき適切に対処できる技術を習得することを目的としたもので、救命といった目的を持つ重要な技術講習になっており、各学校で二、三年に一度は持ち回りで、会場校として全職員に必ず受講するようにしております。今年度は５５４人の教職員が受講しましたが、そのほか独自で講習会を実施している学校園もございます。
また、中学生における心肺蘇生講習会の実施状況でございますが、平成１２年度から消防局の協力のもと、市内８中学校３年生全生徒を対象として心肺蘇生講習会を実施してきております。しかし、議員御指摘のＡＥＤにつきましては、学習指導要領の内容には入っていないため講習には取り入れておりませんが、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
３点目の設置マップの充実についてでありますが、民間施設、私立幼稚園や県立高等学校などを含めた設置マップの充実に関しましては、その必要性については議員御指摘のとおりでございますが、本市が設置したものを除くＡＥＤにつきましては、正確な設置状況についての把握ができていないのが状況でございます。
しかしながら、本市といたしましては、今後、本市のホームページを初めとした媒体におきまして、設置箇所も含めまして、見やすく、よりわかりやすい情報提供ができるよう検討してまいりたいと考えております。
４点目の貸し出し用ＡＥＤの設置についてでありますが、本市で開催いたしますイベント等につきましては、土日、祝日に行われることが多いことから、各所管課から貸し出し要望があった場合につきましては、保健センターに設置しております１台を当センターでの事業が実施されていない場合に限り、貸し出し機器として活用してきたところでございます。今回、ＪＡ兵庫六甲様より寄贈いただきましたＡＥＤ８台の一部を、市が実施する各種イベントや講習会などで、必要に応じて機器の貸し出しについて有効的に活用を図ってまいりたいと考えております。
５点目の民間との連携についてでありますが、本市における駅や高齢者施設、大規模施設などには設置されていると考えられますので、それらの設置施設の情報収集等を図ってまいりたいと考えております。また、１１９番通報時の案内についてでありますが、消防局におきまして１１９番を受信し、消防車の状況により必要と判断した場合は、司令室の職員が電話口で口頭指導を行い、心肺蘇生を実施していただくようにしておりますが、傷病者の発生場所の建物内や近くにＡＥＤの設置が確認できる場合で、ほかに協力できる人がおられる場合は、積極的なＡＥＤの使用についてもあわせて伝えているところでございます。
本市といたしましては、今後、民間との連携を初めとしまして、ホームページでのよりわかりやすいＰＲや充実した講習体制などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
相崎佐和子（２回目の発言）
まず、ＡＥＤについては、現在、随分設置が進んでおりますので、これからは、いざというときに真に使えるものとなるように、本日申し上げました工夫ポイントをぜひ推進していただくようお願いいたします。
また、今回は特に申し上げませんでしたが、近年はＡＥＤのメンテナンス不備の課題も浮上しておりますので、保守点検もしっかりと行っていただきますように申し添えておきます。
次に、認定こども園です。
私は、基本的に伊丹に認定こども園なる幼保一体の施設を進めていきたいと考えています。というのも、伊丹は保育所の待機児童増加、公立幼稚園の園児数の減少という大きな課題を持っており、解決するには、ばらばらで取り組むのではなく、同じ就学前の子供の課題として総合的に取り組むこと、それには幼保一体施設は有効だと考えているからです。また、認定こども園の理念である保護者の就労の有無などにかかわらず、すべての子供が幼児教育と保育を享受できる施設という理念にも深く共感し、そのとおりであると考えているからです。
その上で、この計画（案）は、皆がもろ手を挙げて賛成できるものではないのでしょうが、一定は理解をしているところです。
ただ、もちろん計画（案）に対して市民の方々、特に地域や保護者の皆様がさまざまな多くの不安や不満の気持ちを抱かれるということも非常によくわかります。ごもっともなお気持ちだと思います。ですので、市民の方々が懸念されているさまざまな点について、皆さんが安心、納得できるような、できる限りの具体的な対応策をしっかりと講じること、そしてそれをわかりやすく丁寧に説明を重ねていくことが必要ではないかと考えています。
今回の質問も、そういった観点で懸念点についていま一度公の場で改めて具体的に説明をしていただこうという趣旨で質問した次第でした。
いずれにしましても、私は伊丹の子供たちにとってよりよい施設の整備を進めていきたいと考えておりまして、それには幼稚園と保育所が一緒になった施設というのは一つの望ましい形であろうと考えているところです。もちろん進める上で出てくる、たくさんの課題が出てまいりましょう。そういった課題には万全の対策を講じながら、皆で力と気持ちを合わせて、一緒に時代とニーズに合ったよりよい施設の整備を進めていければと考えています。そして、伊丹をより子育てしやすいまちへと成長させていくことができればと願っております。
今後とも市民の皆さんに対してしっかりとした対策と、そして説明を心よりお願いいたしまして、私の発言を終了させていただきます。ありがとうございました。
ＥＮＤ